※都市計画マスタープラン改定準備業務委託「3 プロポーザルの参加資格要件」について
公告文では「ウ　新潟県内に本社、支店又は営業所を有する者（新潟県内に支店又は営業所を有する事業者と同程度の連絡及び協力体制を確保できると認める者を含む）」としていますが、これは、当市との連絡及び協力体制が速やかに取れることを意図したもので、必ずしも新潟県内に本社、支店又は営業所を有することを求めているものではありません。

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