ア　法第24条第3項及び第9項に規定する申請による保護の開始及び変更を決定し、通知すること。

イ　法第24条第8項に規定する通知をすること。

ウ　法第25条第1項及び第2項に規定する職権による保護の開始及び変更を決定し、通知すること。

エ　法第26条に規定する保護の停止又は廃止を決定し、通知すること。

オ　法第27条第1項に規定する被保護者に対する指導又は指示をすること。

カ　法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言をすること。

キ　法第28条第1項に規定する報告を求め、若しくは立入調査をさせ、又は検診を命ずること。

ク　法第28条第2項に規定する報告を求めること。

ケ　法第28条第5項に規定する申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止をすること。

コ　法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法を決定すること。

サ　法第48条第4項及び第61条に規定する届出を受け付けること。

シ　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金を支給すること。

ス　法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金を支給すること。

セ　法第55条の6に規定する報告を求めること。

ソ　法第55条の7に規定する被保護者就労支援事業を実施すること。

タ　法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止をし、及び同条第4項に規定する弁明の機会を与えること。

チ　法第63条に規定する被保護者が返還する額を決定すること。

ツ　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分及びその代金の保護費充当をすること。

テ　法第77条第1項に規定する扶養義務者からの保護費の費用の徴収額の決定及び同条第2項に規定する協議の調停の申立てをすること。

ト　法第78条第1項に規定する保護費の費用の額等を徴収すること。

ナ　法第78条第2項に規定する返還させるべき額等を徴収すること。

ニ　法第78条第3項に規定する就労自立給付金費又は進学準備給付金費の費用の額等を徴収すること。

ヌ　法第80条に規定する保護金品の返還の免除をすること。

ネ　法第81条に規定する後見人の選任を請求すること。

ア　法第21条の6に規定する障害福祉サービスの提供又は障害福祉サービスの提供の委託をすること。

イ　法第22条に規定する妊産婦を助産施設に入所させて助産を受けさせること。

ウ　法第23条に規定する保護者及び児童に保護を加えること。

エ　法第33条の4に規定する措置の解除に係る説明をすること。

ア　法第17条の2第1項に規定する身体障害者の診査及び更生相談を行い、福祉の措置を取ること。

イ　法第18条第1項に規定する障害福祉サービスを提供し、又は提供の委託をすること。

ウ　法第18条第2項に規定する障害者支援施設等への入所等の措置をすること。

エ　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明を行うこと。

オ　法第23条に規定する売店設置に関する協議及び調査をし、その結果を身体障害者に知らせること。

ア　法第15条の4に規定する障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託すること。

イ　法第16条第1項に規定する障害者支援施設等への入所の措置を行うこと。

ウ　法第16条第2項に規定する医学的、心理学的及び職能的判定を知的障害者更生相談所に求めること。

エ　法第17条に規定する措置の解除に係る説明を行うこと。

ア　法第5条の4第2項第1号に規定する老人の福祉に関し、必要な実情の把握をすること。

イ　法第5条の4第2項第2号に規定する老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、相談に応じ、必要な調査及び指導をすること。

ウ　法第10条の4第1項第1号に規定する居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与し、又は便宜を供与することを委託すること。

エ　法第10条の4第1項第2号に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を供与し、又は便宜を供与することを委託すること。

オ　法第10条の4第1項第3号に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、養護を行い、又は短期間入所させ、養護することを委託すること。

カ　法第10条の4第1項第4号に規定する居宅において食事の提供その他の日常生活上の援助を行い、又は援助することを委託すること。

キ　法第10条の4第2項に規定する日常生活上の便宜を図るための用具を給付し、若しくは貸与し、又は用具を給付し、若しくは貸与することを委託すること。

ク　法第11条第1項第1号に規定する当該地方公共団体の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該地方公共団体以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。

ケ　法第11条第1項第2号に規定する当該地方公共団体の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該地方公共団体以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。

コ　法第11条第1項第3号に規定する養護受託者に委託すること。

サ　法第11条第2項に規定する葬祭を行うこと又は葬祭を委託する措置を採ること。

シ　法第12条に規定する措置の解除に係る説明を行うこと。

ス　法第27条に規定する遺留金品の処分及びその代金の葬祭措置費用の充当をすること。

セ　法第28条第1項に規定する措置に要する費用の徴収額を決定すること。

ソ　法第36条に規定する調査を嘱託し、又は報告を求めること。

タ　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条に規定する届出を受け付けること。

ア　法第11条に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置、変更等に係る許可、意見の申出、完成検査、仮使用の承認、届出の受理及び通報をすること。

イ　法第11条の2に規定する製造所等の完成検査前の特定事項についての検査をすること。

ウ　法第11条の3に規定する特定事項の審査を危険物保安技術協会に委託すること。

エ　法第11条の4に規定する製造所等で取り扱う危険物の種類又は数量の変更の届出を受理すること。

オ　法第11条の5に規定する危険物の貯蔵又は取扱いの違反について是正を命ずること。

カ　法第12条に規定する製造所等の修理、改造又は移転を命ずること。

キ　法第12条の2に規定する違反等に伴う製造所等の許可の取消し又は使用停止を命ずること。

ク　法第12条の3に規定する公共の安全維持等のために製造所等の一時使用停止を命じ、又はその使用を制限すること。

ケ　法第12条の4に規定する移送取扱所の設置、維持等に関する知事等に対する必要な措置を要請すること及び措置結果の通知を受理すること。

コ　法第12条の5に規定する移送取扱所の応急の措置について関係者と協議すること。

サ　法第12条の6に規定する製造所等の用途廃止の届出を受理すること。

シ　法第12条の7に規定する危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出を受理すること。

ス　法第13条に規定する危険物保安監督者の選任又は解任の届出を受理すること。

セ　法第13条の24に規定する危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任を命ずること。

ソ　法第14条の2に規定する予防規程の認可及び変更を命ずること。

タ　法第14条の3に規定する屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査をし、及び審査の委託をすること。

チ　法第16条の3に規定する危険物の流出その他の事故が発生した場合の災害防止の応急措置を命ずること。

ツ　法第16条の3の2に規定する調査をし、及び資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は立入検査及び質問をさせること。

テ　法第16条の5に規定する資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は立入検査及び質問をさせ、若しくは危険物若しくは危険物であることの疑いのあるものを収去させること。

ト　法第16条の6に規定する災害防止のための必要な措置を命ずること。

ア　法第25条第1項に規定する火薬類の消費を許可すること。

イ　法第25条第3項に規定する火薬類の消費の許可を取り消すこと。

ウ　法第43条第1項に規定する立入検査、関係者への質問又は火薬類の収去をさせること。

エ　法第45条第2号に規定する火薬類の取扱者に対する消費の一時禁止又は制限をすること。

オ　法第45条第3号に規定する火薬類の所有者又は占有者に対する所在場所の変更又は廃棄を命ずること。

カ　法第46条第2項に規定する災害についての報告を徴収すること。

キ　法第47条に規定する火薬類による災害発生時の指示をすること。

ク　法第52条第1項に規定する公安委員会の意見を聴取すること。

ケ　法第52条第2項に規定する公安委員会等への通報をすること。

コ　法第52条第4項に規定する公安委員会等からの措置要請を受理すること。

ア　法第4条第3項第1号に規定する利用権設定等促進事業に係る事務を行うこと。

イ　農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号)に規定する嘱託登記に係る事務を行うこと。

ア　法第4条第1項の規定による農地の転用の許可を行うこと。

イ　法第4条第8項の規定による協議を国又は都道府県等と行うこと。

ウ　法第5条第1項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可を行うこと。

エ　法第5条第4項の規定による協議を国又は都道府県等と行うこと。

オ　法第18条第1項の規定による農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可を行うこと。

カ　法第18条第3項の規定による意見の聴取を行うこと。

キ　法第49条第1項の規定による立入調査等を行うこと。

ク　法第49条第3項の規定による通知等を行うこと。

ケ　法第49条第5項の規定による損失の補償を行うこと。

コ　法第50条の規定による報告の徴取を行うこと。

サ　法第51条第1項の規定による処分を行うこと。

シ　法第51条第2項の規定による命令書の交付を行うこと。

ス　法第51条第3項の規定による措置の実施及び公告を行うこと。

ア　法第7条第4項第2号の規定による設備整備計画(法第7条第9項第1号に掲げる行為に係るものを除く。ウにおいて同じ。)の認定の同意を行うこと。

イ　法第7条第11項第1号(法第8条第4項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取(ア及びウに掲げる事務に係るものに限る。)を行うこと。

ウ　法第8条第4項において準用する法第7条第4項第2号の規定による設備整備計画の変更の認定の同意を行うこと。

ア　井戸等使用者の汚水排出量の認定

イ　公共下水道の一時使用に伴う使用料の徴収

ウ　特別の事情により認める使用料の減額又は免除

ア　井戸等使用者の汚水排出量の認定

イ　特別の事情により認める使用料の減額又は免除

ア　法第32条の規定による確認

イ　法第33条第1項の規定による確認の申請の受付

ウ　法第33条第3項の規定による変更の届出の受付

エ　法第33条第5項の規定による通知

オ　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による給水開始前の届出の受付

カ　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による届出の受付

キ　法第36条第1項及び第3項の規定による指示

ク　法第36条第2項の規定による水道技術管理者の変更勧告

ケ　法第37条の規定による命令

コ　法第39条第2項及び第3項の規定による報告の徴収及び立入検査