2　前項の市立保育園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項に定める保育のほか、保育所型認定こども園としての認定を受けた市立保育園にあっては、満3歳以上の子どもであって保育を必要としないものに対して、学校教育法(昭和22年法律第26号)第23条各号に定める幼稚園における教育の目標が達成されるよう保育を行うことができるものとする。

2　前項の規定において、納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日をもって納期限とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(長岡市保育所設置条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の長岡市保育所入所児童の負担金徴収条例の規定は、施行日前に実施された保育に係る負担金については、なおその効力を有する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村立和島保育所設置条例(昭和60年和島村条例第33号)、寺泊町保育所条例(昭和39年寺泊町条例第22号)、栃尾市保育の実施に関する条例(昭和62年栃尾市条例第18号)又は与板町保育の実施に関する条例(昭和62年与板町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

5　川口町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、川口町保育園条例(平成元年川口町条例第18号。次項において「川口町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

6　編入日前に川口町条例の規定により保育を受けていた児童が引き続き編入日に長岡市立東川口保育園又は長岡市立西川口保育園で保育を受ける場合において、編入前の川口町が当該児童に係る平成22年3月分の保育料の額を定める通知をしたときは、編入日に係る保育料を徴収しない。

(長岡市行政手続条例の一部改正)

7　長岡市行政手続条例(平成8年長岡市条例第1号)の一部を次のように改める。

(長岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

8　長岡市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成12年長岡市条例第28号)の一部を次のように改める。

この条例は、悠久町及び中沢町に係る字の区域変更の届出に関する地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定に基づく新潟県知事の告示の効力の生ずる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、中之島町立保育所条例(昭和62年中之島町条例第9号)、越路町立保育園設置条例(昭和46年越路町条例第20号)、三島町保育所設置に関する条例(昭和53年三島町条例第9号)、山古志村立保育所設置条例(昭和62年山古志村条例第10号)又は小国町立保育所設置条例(昭和41年小国町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年1月15日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月10日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第1条本文に規定する同法の施行の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表長岡市立宮内保育園の項及び長岡市立黒条保育園の項を削る改正規定は、平成32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。