(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条に規定する施設として児童発達支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　前条の児童発達支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用料の納付)

第3条　柿が丘学園を利用する者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納期)

第4条　前条の使用料は、柿が丘学園を利用した月の翌月の末日までに納入するものとする。

(使用料の免除)

第5条　市長は、災害及びこれに準ずる事情により必要があると認めたときは、第3条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。