農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和5年4月より、地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。
市では、地域・農業者・関係機関との協議を経て、令和7年3月31日に市内全域で33の地域計画を策定・公表しました。

農林水産省ホームページ
地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）

「地域計画」は、以下の内容について、地域ごとに「協議の場」を設け、話し合いにもとづいて作成されます。

地域計画は、年に1回、見直しをします。
その他、地域計画の変更の必要が生じた際には、都度変更をします。
その際は、こちらのページにてお知らせします。

関係者が少ない小規模な農地の転用を目的として、地域計画から農地を除外する（農振農用地から除外する）場合の地域計画の変更手続きについては、以下のとおりとします。

① 農振除外に関する相談の受付

② 関係者への影響確認（相談者対応）
相談者が、土地関係者および隣接農地の所有者・耕作者に対し、周辺農地の耕作に支障がないことを確認し、書面（様式は任意）で提出する。

③ 地域計画（案）の作成・協議
対象農地を除外した地域計画（案）を作成し、関係者へ協議を行う。
※協議を行う関係者は、農業委員・農地利用最適化推進委員は必須とし、個別のケースや地域の状況に応じて市が調整する。（例：農地バンク（新潟県農林公社）、JA、土地改良区など）

④ 関係者の同意取得
関係者からの回答書等により、対象農地の除外が当該地域計画（地域の営農）に支障がない旨の確認を得る。

⑤ 地域計画（案）の縦覧
2週間の縦覧を実施する。

⑥ 地域計画変更公告

「協議の場」を開催する場合は、こちらでお知らせします。
なお、計画の変更内容によっては、ホームページでの意見募集による簡易な開催方法をとる場合があります。

ご意見のある方は、以下のフォームからご入力ください。

フォームはこちら

農業経営基盤強化促進法第19条第7項に基づき、地域計画の策定又は変更を行う場合に、地域計画の案を公告の日から2週間、公衆に縦覧します。なお、利害関係人は、この期間に、意見書（様式は任意）を提出することができます。
公告日：令和8年5月27日
内容：農地転用を予定する農地を地域計画から除外するもの
縦覧期間：令和8年5月27日～6月10日

地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）案に対する意見書の提出について（PDF 80KB）

農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定により、地域計画を定めたので同法第19条第8項の規定により公告いたします。（令和8年3月31日付）

※地域計画は、随時変更・更新を行います。その際には、こちらのページでお知らせします。