農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和5年4月より、地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。
市では、地域・農業者・関係機関との協議を経て、令和7年3月31日に市内全域で33の地域計画を策定・公表しました。

農林水産省ホームページ
地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）

「地域計画」は、以下の内容について、地域ごとに「協議の場」を設け、話し合いにもとづいて作成されます。

地域計画は、年に1回、見直しをします。
その他、地域計画の変更の必要が生じた際には、都度変更をします。
その際は、こちらのページにてお知らせします。

関係者が少ない小規模な農地の転用を目的として、地域計画から農地を除外する（農振農用地から除外する）場合の地域計画の変更手続きについては、以下のとおりとします。

① 農振除外に関する相談の受付

② 関係者への影響確認（相談者対応）
相談者が、土地関係者および隣接農地の所有者・耕作者に対し、周辺農地の耕作に支障がないことを確認し、書面（様式は任意）で提出する。

③ 地域計画（案）の作成・協議
対象農地を除外した地域計画（案）を作成し、関係者へ協議を行う。
※協議を行う関係者は、農業委員・農地利用最適化推進委員は必須とし、個別のケースや地域の状況に応じて市が調整する。（例：農地バンク（新潟県農林公社）、JA、土地改良区など）

④ 関係者の同意取得
関係者からの回答書等により、対象農地の除外が当該地域計画（地域の営農）に支障がない旨の確認を得る。

⑤ 地域計画（案）の縦覧
2週間の縦覧を実施する。

⑥ 地域計画変更公告

「協議の場」を開催する場合は、こちらでお知らせします。
なお、計画の変更内容によっては、ホームページでの意見募集による簡易な開催方法をとる場合があります。

※協議の場に参加を希望される方は、事前に農水産政策課にご連絡ください。

ご意見のある方は、以下のフォームからご入力ください。

フォームはこちら

農業経営基盤強化促進法第19条第7項に基づき、地域計画の策定又は変更を行う場合に、地域計画の案を公告の日から2週間、公衆に縦覧します。なお、利害関係人は、この期間に、意見書（様式は任意）を提出することができます。
公告日：令和8年9月1日
内容：計画内容の見直し（文言修正）及び地域未来投資促進法の基本計画改定（重点促進区域設定）に伴い、対象農地を地域計画から除外するもの
縦覧期間：令和8年9月1日～9月15日

地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）案に対する意見書の提出について

農業経営基盤強化促進法第19条第5項の規定により、地域計画を変更したので同法第19条第8項の規定により公告いたします。【令和8年6月12日更新】

※地域計画は、随時変更・更新を行います。その際には、こちらのページでお知らせします。

農業経営基盤強化準備金制度を活用し農地の購入を検討されている方は、事前に地域計画の変更が必要になります。農業経営基盤強化準備金制度を活用し、農地の購入を検討されている方は、農水産政策課へご相談のうえ、以下の申出様式をご提出ください。

申出様式

制度の詳細については、農林水産省のホームページをご確認ください。