(趣旨)

第1条　この規程は、指定児童発達支援及び指定保育所等訪問支援に係る指定障害児通所支援(以下「通所支援」という。)に関する事業の適正な運営を確保するため、新潟県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第28号。以下「県条例」という。)第5条の規定に基づき、柿が丘学園(以下「学園」という。)の運営についての重要事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び県条例における用語の例による。

(施設の目的)

第3条　学園は、障害児通所給付費の支給決定を受けた児童(以下「児童」という。)及びその保護者に対し、適正な通所支援を提供することにより、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(運営の方針)

第4条　長岡市教育委員会(以下「委員会」という。)は、次に掲げる運営の方針に従い、通所支援を提供しなければならない。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条　学園の職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(開園時間等)

第6条　学園の開園時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、委員会が必要と認めたときは、開園時間を延長し、又は短縮することができる。

(開園日)

第7条　学園の開園日は、次に掲げる日以外の日とする。ただし、委員会が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(利用定員)

第8条　指定児童発達支援の利用定員は、1日当たり30人とする。

(通所支援の内容)

第9条　指定児童発達支援の内容は、次のとおりとする。

(保護者から受領する費用の額等)

第10条　長岡市児童発達支援センター設置条例(昭和36年長岡市条例第8号。以下「条例」という。)第3条の規定により委員会が徴収する使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分により、当該各号に定める額とする。

(通常の事業の実施地域)

第11条　学園の通常の事業の実施地域は、長岡市の全域とする。ただし、当該地域以外の地域に居住する児童に対し、指定児童発達支援の提供を行うことを妨げない。

(通所支援の利用に当たっての留意事項)

第12条　委員会は、通所支援を提供しようとするときは、保護者に対して、通所支援を利用するに当たり必要な留意事項について、事前に説明をするものとする。

(緊急時等における対応方法)

第13条　職員は、通所支援の提供に当たり、児童の病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、園長に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第14条　委員会は、学園における防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、定期的に避難、救出等の訓練を行う。

(苦情解決)

第15条　委員会は、提供した通所支援に関する児童及び保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、学園に苦情を受け付けるための窓口を設置する。

(虐待の防止のための措置)

第16条　委員会は、学園における児童の人権の擁護及び虐待の防止のため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(秘密の保持等)

第17条　委員会は、業務上知り得た児童又はその家族の秘密を保持し、及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるところにより個人情報の保護を図るものとする。

(運営に関する遵守事項)

第18条　委員会は、学園の運営に当たり、次の事項を遵守しなければならない。

(指定障害児相談支援事業及び指定特定相談事業の運営)

第19条　委員会は、学園において法に基づく指定障害児相談支援事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく指定特定相談支援事業を実施する。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。