2　給与条例第25条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業した期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての長岡市職員の退職手当に関する条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務の期間の延長の請求は、その期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

2　育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年長岡市規則第15号)第11条第1項第5号の規定による特別休暇又は勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年長岡市条例第11号)第7条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与その他の給付の額を減額して支給する。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(長岡市職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

2　長岡市職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年長岡市条例第22号)は、廃止する。

(長岡市職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(長岡市職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正)

4　長岡市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を次のように改正する。

(長岡市職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の長岡市職員の休日及び休暇に関する条例第7条の2の規定による育児休暇の承認を受けて育児休暇をしている職員の当該承認は、この条例の施行の日以後の期間については、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

(長岡市職員の給与に関する条例の一部改正)

6　長岡市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(長岡市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　附則第4項の規定による改正前の長岡市職員の休日及び休暇に関する条例第7条の2の規定に基づく育児休暇の承認の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお、従前の例による。

(給与条例附則第51項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

8　育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第51項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(編入に伴う経過措置)

9　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町職員の育児休業等に関する条例(平成4年中之島町条例第10号)、越路町職員の育児休業等に関する条例(平成4年越路町条例第12号)、三島町職員の育児休業等に関する条例(平成4年三島町条例第5号)、山古志村職員の育児休業等に関する条例(平成4年山古志村条例第5号)、小国町職員の育児休業等に関する条例(平成4年小国町条例第9号)、小千谷地域広域事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年小千谷地域広域事務組合条例第3号)又は与板郷消防・斉場事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成5年与板郷消防・斉場事務組合条例第13号)の規定により任命権者の承認を受けている育児休業及び部分休業は、この条例の相当規定により任命権者が承認した育児休業及び部分休業とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

10　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村職員の育児休業等に関する条例(平成4年和島村条例第6号)、寺泊町職員の育児休業等に関する条例(平成4年寺泊町条例第9号)、栃尾市職員の育児休業等に関する条例(平成4年栃尾市条例第7号)、与板町職員の育児休業等に関する条例(平成4年与板町条例第3号)、三島郡清掃センター組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年三島郡清掃センター組合条例第4号)又は新潟県西部広域消防事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第13号)の規定により任命権者の承認を受けている育児休業及び部分休業は、この条例の相当規定により任命権者が承認した育児休業及び部分休業とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

11　川口町の編入の日前に、川口町職員の育児休業等に関する条例(平成4年川口町条例第10号)の規定により任命権者の承認を受けている育児休業及び部分休業は、この条例の相当規定により任命権者の承認を受けた育児休業及び部分休業とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長岡市職員の給与に関する条例第23条第1項の改正規定並びに第2条及び第3条の規定は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条中附則第5項から第8項までを削る改正規定及び附則第10項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は平成15年4月1日から施行する。

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の長岡市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条、第4条、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第6条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日前の期間については、2分の1)」とする。

(長岡市職員の給与に関する条例の一部改正)

4　長岡市職員の給与に関する条例(昭和31年長岡市告示第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。ただし、第17条の表に第19条第4項の項及び第19条第5項の項を加える改正規定並びに第21条の表に第19条第4項の項及び第19条第5項の項を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第2条の規定による改正後の長岡市職員の育児休業等に関する条例の規定を適用する場合にあっては同条例第17条の表、第21条の表、第22条第2号及び第23条第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第3条の規定による改正後の長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を適用する場合にあっては同条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、それぞれの条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第3条第5号及び第11条第6号の規定は、施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対しては、なおその効力を有する。