2　市長は、前項の政務活動費交付申請書の提出があったときは、交付する政務活動費の額等を決定し、その旨を政務活動費交付決定通知書(別記第2号様式)により、議長を経由して、当該政務活動費交付申請書を提出した会派の代表者に通知するものとする。

3　市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、第1項に定める政務活動費交付申請書の提出期限を繰り下げることができる。

2　市長は、前項の政務活動費追加交付申請書の提出があったときは、交付する政務活動費の額等を決定し、その旨を政務活動費追加交付決定通知書(別記第4号様式)により、議長を経由して、当該政務活動費追加交付申請書を提出した会派の代表者に通知するものとする。

2　市長は、前項の所属議員数減少届又は会派解散届の提出があったときは、条例第8条第2項又は第3項の規定により返還を要する政務活動費の額等を決定し、その旨を政務活動費返還通知書(別記第7号様式)により、議長を経由して、当該所属議員数減少届を提出した会派の代表者又は当該会派解散届を提出した会派の代表者であった者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた会派又は会派の代表者であった者は、当該通知があった日から15日以内に当該政務活動費を返還しなければならない。

2　前項の通知を受けた会派は、当該通知があった日から15日以内に当該政務活動費を返還しなければならない。

2　前項の通知を受けた会派又は会派の代表者であった者は、当該通知があった日から15日以内に当該政務活動費を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(編入の伴う経過措置)

2　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町議会政務調査費の交付に関する条例施行規則(平成13年中之島町規則第10号)、越路町議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年越路町議会規則第1号)、三島町議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年三島町規則第4号)、山古志村議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年山古志村規則第9号)又は小国町議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年小国町規則第15号)の規定によりなされた未使用の政務調査費の返還の手続については、この規則の規定によりなされた手続とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

3　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村議会政務調査費の交付に関する条例施行規則(平成13年和島村規則第15号)、寺泊町議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年寺泊町規則第3号)、栃尾市議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年栃尾市規則第24号)又は与板町議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年与板町規則第3号)の規定によりなされた未使用の政務調査費の返還の手続については、この規則の規定によりなされた手続とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

4　川口町の編入の日前に、編入前の同町においてなされた未使用の政務調査費の返還の手続については、この規則の規定によりなされた手続とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、長岡市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成24年長岡市条例第63号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正条例附則第5項又は第6項の規定を適用する場合における収支報告書の様式に関する必要な事項は、別に定める。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。