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事業承継のサポート

最終更新日 2018年8月22日

 事業承継には、後継者の育成や資産の引き継ぎなど、相当な事前準備が必要になります。
 長岡市では関係機関と連携して相談窓口を設置し、「何から手をつけるべきか」などの悩みやお困りのことに対して、丁寧に事業者の皆さまをサポートします。

相談窓口(平日午前9時~午後5時)

長岡市商工部産業支援課商工企画係
電話:0258-39-1238 FAX:0258-36-7385

事業承継税制が拡充されました!

  • 事業承継税制は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、贈与税・相続税の納税が猶予され、後継者の死亡等により納税が猶予されている贈与税・相続税が免除される制度です。
  • 平成30年度から事業承継税制が大きく改正され、10年間限定(平成39年12月31日まで)で大幅に拡充された特例措置が設けられました。
  • 特例措置を受けるには平成35年3月31日までに新潟県へ特例承認計画の提出が必要です。期限がありますので早めに準備をしましょう。
  • 詳細は、中小企業庁ホームページを参照ください。

参考:特例措置と一般措置の比較

特例措置 一般措置
事前の計画策定 5年以内の特例承認計画の提出
(平成35年3月31日まで)
不要
適用期限 10年以内の贈与・相続等
(平成39年12月31日まで)
なし
対象株数 全株式 総株式数の最大2/3まで
納税猶予割合 100% 贈与:100%、相続80%
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間、平均8割の雇用維持

※事業承継税制の申請窓口は新潟県になります。
 新潟県 産業労働環境部 産業政策課 経営支援室 電話:025-280-5235

長岡市共催・後援のセミナーのご紹介

各機関が実施するセミナー等に共催・後援をしています。
開催予定はこちら

ながおか事業承継応援ワーキング会議を開催しました

長岡市は、市内の産業活性化を図るため、事業承継による新たな事業展開や設備投資のきっかけをサポートする仕組みを議論する、「ながおか事業承継応援ワーキングチーム」を発足しました。
これは、産学官金の連携により、地域産業の経営基盤強化や持続可能な経営支援を通じて雇用を維持拡大する取り組みで、「長岡リジュベネーション」の実現につなげるものです。
次世代に事業を引き継ぎたいと考える経営者に寄り添いながら、後継者や従業員、地域の業界もWin-Winになる事業承継を考えていきます。

当日の様子

「当日の様子」の画像1
「当日の様子」の画像2

中小企業庁策定『事業承継ガイドライン』をご活用ください

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、「事業承継ガイドライン」を策定しました。

ガイドラインの概要

  1. 事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性(事業承継診断の導入)
  2. 事業承継に向けた5ステップの提示
  3. 地域における事業承継を支援する体制の強化

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385
メール:syougyo@city.nagaoka.lg.jp