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事業承継のサポート

最終更新日 2022年6月8日

 事業承継には、後継者の育成や資産の引き継ぎなど、相当な事前準備が必要になります。
 長岡市では関係機関と連携して相談窓口を設置し、「何から手をつけるべきか」などの悩みやお困りのことに対して、丁寧に事業者の皆さまをサポートします。
 税制の拡充や国の補助金なども用意されていますので、ご相談ください。

 印刷用チラシはこちら PDFファイル (PDF 3,132KB)

相談窓口(平日午前9時~午後5時)

長岡市商工部産業支援課
電話:0258-39-1238 FAX:0258-36-7385

事業承継事例リーフレット

事業者が事業承継をより身近な課題として考えてもらうために、市内事業者への取材をもとに事業承継事例リーフレットを作成しました。

事業承継税制が拡充されました!

事業承継税制とは、中小企業の後継者が先代経営者から非上場株式を贈与、相続により取得した場合において、一定の要件を満たすことで贈与税・相続税が納税猶予される制度です。
この制度を利用するには、令和6年3月31日までに都道府県知事へ「特例承認計画」を提出し、認定を受ける必要があります。

詳しくはこちら(新潟県ホームページ)

参考:法人版の特例措置と一般措置の比較

特例措置 一般措置
事前の計画策定 5年以内の特例承認計画の提出
(令和5年3月31日まで)
不要
適用期限 10年以内の贈与・相続等
(令和9年12月31日まで)
なし
対象株数 全株式 総株式数の最大2/3まで
納税猶予割合 100% 贈与:100%、相続80%
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間、平均8割の雇用維持
経営環境変化に対応した免除 あり なし
相続時精算課税の適用 ※2 60歳以上の者から18歳以上の者への贈与 60歳以上の者から18歳以上の推定相続人・孫への贈与

※1 令和4年4月1日施行の改正施行規則により、特例承継計画の提出期限は1年延長。
※2 成人年齢引下げに伴い、受贈者年齢要件は「18歳以上」に(改正前は20歳以上)。

M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者について

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられたものです。
※国の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)においては、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象とされています。

登録支援機関や制度詳細はこちら(中小企業庁・M&A支援機関登録制度ホームページ) 

ながおか事業承継応援ワーキング会議を開催しました

長岡市は、市内の産業活性化を図るため、事業承継による新たな事業展開や設備投資のきっかけをサポートする仕組みを議論する、「ながおか事業承継応援ワーキングチーム」を発足しました。
これは、産学官金の連携により、地域産業の経営基盤強化や持続可能な経営支援を通じて雇用を維持拡大する取り組みで、「長岡リジュベネーション」の実現につなげるものです。
次世代に事業を引き継ぎたいと考える経営者に寄り添いながら、後継者や従業員、地域の業界もWin-Winになる事業承継を考えていきます。

当日の様子

「当日の様子」の画像1
「当日の様子」の画像2

中小企業庁策定『事業承継ガイドライン』をご活用ください

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、「事業承継ガイドライン」を策定しました。
詳しくはこちら

ガイドラインの概要

  1. 事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性(事業承継診断の導入)
  2. 事業承継に向けた5ステップの提示
  3. 地域における事業承継を支援する体制の強化

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-2222  FAX:0258-36-7385
メール:syougyo@city.nagaoka.lg.jp