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トップ > 産業・ビジネス > 中小企業支援 > BCP・事業承継補助金(事業継続・事業承継計画策定推進補助金)

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BCP・事業承継補助金(事業継続・事業承継計画策定推進補助金)

最終更新日 2020年8月7日

災害時等の事業継続計画や事業承継計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

対象者

市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例(令和2年4月1日制定)に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種(農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など)も補助対象となりません。

対象事業、補助率など

補助対象事業 補助対象経費 補助率 上限額
【BCP型】
BCP(事業継続計画)、
事業継続力強化計画の策定
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の事業に関連する経費
2/3 10万円
【事業承継型】
事業承継計画策定、
企業価値の算出等
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の事業に関連する経費
3/4 10万円
【事業承継型の特例】
特例承継計画の策定
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の事業に関連する経費
3/4 30万円
【事業承継型の特例】
M&Aによる引継ぎ
(買収側を除く)
●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
●M&A成立時にかかる仲介手数料

※BCP型と事業承継型を両方実施・申請する場合は上限20万円(事業承継型の特例の場合は上限40万円)となります。

必要手続き

次の必要書類をご用意の上、産業支援課へ申請してください。
①補助金交付申請書
②会社案内、パンフレット等(自社の事業がわかるもの)

申請期間

令和2年7月20日(月)から令和2年8月31日(月)まで

策定する計画について

BCPや事業継続力強化計画、事業承継計画や特例承継計画策定の場合は実績報告時に策定した計画書を提出いただきます。各ひな形は以下を参考としてください。
なお、BCP及び事業承継計画については他の書式の使用も認めますが、その場合も以下のひな形と同等以上の内容のものとするようにしてください。
また、各計画は自社のみで策定したものは対象外となります。必ず支援機関とともに策定してください。

BCP

以下は任意使用書式です。

  • 組織図・連絡先 EXCELファイル (EXCEL 16KB)
  • BCP取組状況チェック(入門診断) EXCELファイル (EXCEL 15KB)
    ※中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針より転載
  • 経営リスクチェックシート EXCELファイル (EXCEL 43KB)
    ※作成:一般社団法人スペシャリストアライアンス新潟様

事業継続力強化計画書

事業承継計画書

特例承継計画書

その他

以下も参考としてください。

このページの担当

産業支援課
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385
メール:syougyo@city.nagaoka.lg.jp

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