・この事業は、本市への子育て世帯の移住・定住の促進と、市内企業等の人材確保を目指して、県と市が共同で実施しています。

・予算の範囲内で支援金を交付しますので、要件を満たしていても交付できない場合があります。予めご了承ください。

・申請を希望する方は長岡市への転入日の前日までに「事前相談票」のご提出が必要です。
※転入日とは、長岡市の住民票に記載される「住民となった年月日」のことです。転入手続をした日ではありませんのでご注意ください。

※長岡市移住支援金の「移住元に関する要件」に該当する方は申請できません。

▼令和8年度からの変更点
・名称が「子育て世帯移住・就業支援事業補助金」から「子育て世帯移住支援金」へ変更となります
・申請書類の様式が変更になります
・個人事業主の方がテレワーク要件で申請する場合、追加書類が必要となります
・担当課が「広報・魅力発信課」から「政策企画課　定住促進室」に変更になります

申請を希望する方は、長岡市への転入日の前日までに事前相談をお願いします。
※転入日とは、長岡市の住民票に記載される「住民となった年月日」のことです。転入手続きをした日ではありませんのでご注意ください。

①事前相談
要件にすべて当てはまるか、転入日がいつ頃になるか、申請金額がいくらになるかなどを確認させていただきます。お電話や公式LINEアカウントなどからご相談いただけます。

▼LINEで相談
長岡市移住定住相談センターLINEアカウントからご相談ください。

▼お問い合わせフォーム、オンライン、電話で相談
長岡市移住定住ポータルサイト「長岡のはじめ方」＞お問い合わせからご相談ください。

②「事前相談票」の提出
転入日の前日までに以下の事前相談票を必ず提出してください。
転入日の前日までに提出をされていない場合は、ほかの要件を満たしていても申請を受付できませんので、ご注意ください。

▼長岡市子育て世帯移住支援金事前相談票（ダウンロードして作成してください）
（EXCEL 21KB）

▼事前相談票の提出先
（メール送付の場合）
na-ijuteiju@city.nagaoka.lg.jp
※メール受信日を提出日とします。
（郵送の場合）
〒940-8501　新潟県長岡市大手通1丁目4番地10
長岡市　政策企画課 定住促進室　子育て世帯移住支援金担当　宛て
※郵便局の引受消印日を提出日とします。

令和8年4月13日（月）～令和9年3月1日（月）必着

※この期間にかかわらず、予算の上限に達した場合は受付を終了します
※長岡市の転入日の前日までに事前相談票を必ず提出してください
※長岡市への転入日から１年以内に申請が必要です

一世帯50万円

※長岡市移住支援金の「移住元に関する要件」に該当する方は申請できません。

次の①から⑤までのすべてに該当する方

以下のすべてに該当すること
・申請者と18歳未満（※）の方を含めて2人以上の世帯であること
・その2人以上の世帯員が移住元において、住民票の上で同一世帯であったこと
・その2人以上の世帯員が支援金の申請時において、住民票の上で同一世帯であること
・その2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後1年以内であること
・その2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
※申請日の年度の4月1日において18歳未満の方が対象です

以下のすべてに該当すること
・長岡市へ住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京圏（※）に在住していたこと
・長岡市へ住民票を移す直前に、連続して1年以上東京圏（※）に在住していたこと
・長岡市移住支援金の「移住元に関する要件」に該当しないこと
（※）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県
ただし、以下の条件不利地域は除きます

以下のすべてに該当すること
・長岡市に住民票を移して転入したこと
・支援金の申請時において、転入後1年以内であること
・支援金の申請日から5年以上、長岡市に継続して居住する意思があること

次の【就業】【テレワーク】【関係人口・担い手】【起業】【専門人材】のいずれかの要件を満たすこと

【就業】
以下のすべてに該当すること
・就業先が、マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に掲載されている移住支援金の対象求人であること
　▼移住支援金対象求人一覧はこちら
・上記の「移住支援金対象求人」への応募日が、上記サイトに掲載された日以降であること
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
・就業先に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・就業先が、就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること

【テレワーク】
以下のすべてに該当すること
・所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
・移住先でテレワークにより勤務をし、原則、恒常的に通勤しないこと（※）
・週20時間以上テレワークを実施すること
・地域未来交付金（デジタル実装型）またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと
（※）通勤する頻度や通勤手当について
・移住後に勤務日数の1/5を超えて所属先企業等へ行く場合は対象外です
・所属先企業等から通勤手当として定期券相当の交通費の支給を受ける場合は対象外です

【関係人口・担い手】

以下の①～③のすべてに該当すること。

①長岡市への移住後に移住サポーター（※）として市の移住定住促進事業に協力していただける方

②以下の関係人口要件のいずれかに該当する方

③以下の担い手要件のいずれかに該当すること。

（※）移住サポーターとは？
長岡市移住定住相談センターでは、これから長岡市への移住を検討している方や、移住して間もない方との交流やサポートなどに、できる範囲で協力していただける方を募集しています。
移住者同士のコミニティやネットワークに興味がある方や長岡市内の地域の魅力を発見したり発信したいと思っている方など、様々な方に移住サポーターとして取り組んでいただいています。

【起業】
新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

【専門人材】
内閣府が支援するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した人で、以下のすべてに該当すること
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
・就業先に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意志があること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地での変更でなく、新規の雇用であること
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

以下のすべてに該当すること
・過去10 年以内に申請者として（もしくは世帯員として）同様の支援金を受給していないこと
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・日本国籍を有する者または日本国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のうちの「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者であること
・その他、新潟県及び長岡市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

支援金受給後、次のいずれかに該当する場合には、支援金を返還していただきます。

※支援金申請者の就業状況を確認するため、長岡市から勤務先へ就業状況について情報提供を求める場合があります。

この支援金は一時所得に該当するため確定申告が必要な場合があります。
詳しくは税務署等へご確認をお願いします。
確定申告に関する問い合わせ・・・長岡税務署