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長岡市移住・就業支援事業補助金をご活用ください

最終更新日 2021年8月18日

 東京圏から長岡市内に転入し、長岡市移住・就業支援事業補助金要件を満たす方に対し、転入に要する経費を補助します。

 新潟県が運営するマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に掲載されている対象求人情報から就業した方は本事業の対象になります。(その他の要件もございますので、詳しくは下記の要綱、要領をご確認ください。)
 人材採用をお考えの企業様は「新潟企業情報ナビ」をご活用ください。
 新潟企業情報ナビについて

長岡市の移住定住相談窓口はこちら(移住定住相談センター(ながおか魅力発信課内))。

【新潟県のその他の移住支援金情報】
新潟県介護人材確保支援事業移住支援金はこちら
新潟県保育人材確保支援事業移住支援金はこちら

長岡市移住・就業支援事業補助金要件等

長岡市移住・就業支援事業補助金申請の主な要件

(1)移住元に関する要件
【令和3年3月2日以前に転入した方】

 以下の全ての要件に該当すること

  • 長岡市へ住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区内への通勤をしていたこと。
  • 長岡市へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

【令和3年3月3日以降に転入した方】
 以下の全ての要件に該当すること

  • 長岡市へ住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区内への通勤をしていたこと。
  • 長岡市へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
    ※ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

※条件不利地域は以下の地域になります。
【東京都】
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
【埼玉県】
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】
館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】
山北町、真鶴町、清川村

※東京23区への通勤については、雇用される者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていたときに限ります。

(2)移住先に関する要件
 以下の全ての要件を満たしていること

  • 長岡市に住民票を移して転入していること
  • 補助金申請時において、転入後3か月以上、1年以内であること
  • 補助金申請日から5年以上継続して長岡市に居住する意思があること

(3)その他の要件
 以下の全ての要件を満たしていること

  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本国籍を有する者または日本国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の2第2項に定める在留資格のうちの永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • その他新潟県及び長岡市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと

(4)仕事に関する要件
【令和3年3月2日以前に転入した方】

 【就業】または【起業】の要件を満たすこと

【令和3年3月3日以降に転入した方】
 【就業】【専門人材】【起業】【テレワーク】【関係人口】のいずれかの要件を満たすこと

●就業に関する要件
 以下の全ての要件を満たしていること

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 就業先が新潟企業情報ナビに掲載されている求人であること
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではないこと
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて当補助金の対象法人に就業し、補助金申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
  • 上記の求人への応募日が、新潟企業情報ナビに当該求人が当補助金の対象として掲載された日以降であること
  • 補助金申請日から5年以上、当該法人に継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

●専門人材に関する要件
 内閣府が支援するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方で、以下の全ての要件を満たしていること

  • その勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
  • その就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意志を有していること
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地での変更でなく、新規の雇用であること
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

●テレワークに関する要件
 以下の全ての要件を満たしていること

  • 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住下での業務を引き続き行うこと
  • 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

●関係人口に関する要件
 以下のいずれかの要件を満たしていること

  • 長岡市へのふるさと納税(地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する寄附をいう。)の額が4万円を超える者移住前において長岡市へのふるさと納税が4万円を超える者
  • 移住前において長岡市が指定する移住に向けたイベントに参加の実績がある者
    【移住支援金の対象となるイベントはこちら
  • 長岡市出身者又は長岡市に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学、高等専門学校又は専修学校(専門課程に限る。)を卒業した者で、34歳以下又は就職氷河期世代(昭和41年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた者をいう。)に該当するもの

●起業に関する要件
 新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定後、1年以内であること

※申請要件の詳細については、「長岡市移住・就業等支援事業補助金交付要綱」等をご確認ください。

補助金額

  • 単身の場合:60万円
  • 2人以上の世帯の場合:100万円

補助金の返還

補助金受給後、次のいずれかに該当する場合には、補助金を返還していただきます。

区分 返還額
(ア)虚偽の申請等を行っていた場合
(イ)補助金の申請日から3年未満に長岡市から転出した場合
(ウ)補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
 ※補助金申請者の就業状況を確認するため、長岡市から勤務先へ就業状況について情報提供を求める場合があります。
(エ)新潟県起業支援事業に係る起業支援金(U・Iターン創業補助金)の交付決定を取り消された場合
全額
(オ)補助金の申請日から3年以上5年以内に長岡市から転出した場合 半額

令和3年度 申請受付期間

令和4年2月28日まで

申請書類等ダウンロード

要綱等

申請書類

マッチングサイト及び起業支援金、専門人材について

マッチングサイトについて

移住支援金対象法人の求人情報を掲載した新潟県の運営するマッチングサイトについては「企業情報ナビ」(にいがた job café)をご覧ください。

起業支援金について

起業支援金については、以下のリンク先(にいがた産業創造機構(NICO)HP)の補助事業に係る支援メニューのうち、「地域課題解決枠」が該当します。
U・Iターン創業応援事業についてはこちら
起業チャレンジ応援事業についてはこちら

専門人材について

専門人材については内閣府の運営する「プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト」をご覧ください。

このページの担当

産業立地課
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385
メール:koyou@city.nagaoka.lg.jp

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