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個人市民税とは

最終更新日 2019年5月1日

 個人市民税は、市の仕事を行うために必要な費用を市民のみなさんに、その担税力に応じて広く負担していただく税金で、一般に個人県民税とあわせて「個人住民税」とよばれます。
 個人市民税は、均等に負担していただく「均等割」と前年の所得に応じて負担していただく「所得割」からなります。
  均等割 + 所得割 = 個人市民税額

均等割

 一定金額を超える所得があれば均等に課税されます。また、市内に住んでいない人で市内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている人も課税されます。
■ 個人市民税(年額):3,500円
■ 個人県民税(年額):1,500円
 ※平成26年度から令和5年度まで個人市民税及び県民税の均等割が、それぞれ500円加算されます。
  詳しくは「平成26年度からの主な税制改正について」をご覧ください。

所得割

 所得割額は、前年中(1月1日から12月31日まで)の所得金額を基礎として計算されます。
■所得割額の計算方法
収入金額 - 必要経費 = 所得金額
所得金額 - 所得控除額 = 課税標準額(1,000円未満切捨て)
(課税標準額 × 税率)- 税額控除額 = 所得割額(100円未満切捨て)
 ※個人県民税額についても同様の計算を行います。
 ※個人県民税は、納税者の利便性をはかるため個人市民税とあわせて徴収されます。

納税義務者

納税義務者 納税額
1月1日現在市内に住所がある人 均等割額と所得割額
1月1日現在市内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている個人で市内に住所がない人 均等割額

課税されない人

(1)均等割も所得割もかからない人
■生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
■障害者、未成年者、寡婦又は寡夫に該当する人で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入では2,044,000円未満)の人
■前年中の合計所得金額が次の算式で計算した金額以下の人
31万5千円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+18万9千円
ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合には31万5千円

(2)所得割がかからない人
■前年中の合計所得金額が次の算式で計算した金額以下の人
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円

(3)非課税判定所得

被扶養者
人数
0人 1人 2人 3人 算 式
均等割 315,000 819,000 1,134,000 1,449,000 315,000×(1+被扶養者人数)+189,000
所得割 350,000 1,020,000 1,370,000 1,720,000 350,000×(1+被扶養者人数)+320,000

例 前年の給与収入額が101万円で給与以外に所得がない方(合計所得額36万円)の場合、均等割、所得割ともに課税となります。
※この例の場合、市・県民税は課税されますが、合計所得額が38万円以下であるため、他の方の扶養親族(配偶者含む)となることは可能です。

所得税との主な違い

 同じ所得に対して個人市民税と所得税が課税されます。
 所得の計算方法については、ほとんど同じです。しかし、納税方法や控除額等に違いがあります。

区分 個人市民税 所得税
税の種類 地方税 国税
相談の窓口 市役所 税務署
均等割 有り 無し
非課税制度 有り 無し
基礎控除 33万円 38万円
給与からの徴収方法 前年の所得に対し、毎月の給料より6月から翌年の5月までの12回に分けて徴収(特別徴収)します。 今年の所得に対し、毎月の給料及びボーナスから徴収(源泉徴収)し、年末に過不足を調整します。(年末調整)

上記のほかに、配偶者控除額や扶養控除額などの諸控除額や税率等が違います。

このページの担当

市民税課
TEL:0258-39-2212  FAX:0258-39-2263
メール:siminzei@city.nagaoka.lg.jp

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