個人市民税は、市の仕事を行うために必要な費用を市民のみなさんに、その担税力に応じて広く負担していただく税金で、一般に個人県民税とあわせて「個人住民税」とよばれます。
　個人市民税は、前年中の所得をもとに翌年度課税されます。例えば、令和4年度の課税であれば令和3年中の所得をもとに課税されます。
　また、個人市民税は、均等に負担していただく「均等割」と所得に応じて負担していただく「所得割」からなります。
　　均等割　＋　所得割　＝　個人市民税額

　一定金額を超える所得があれば均等に課税されます。また、市内に住んでいない人で市内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている人も課税されます。
■ 個人市民税（年額）：3,500円
■ 個人県民税（年額）：1,500円
　※平成26年度から令和5年度まで個人市民税及び県民税の均等割が、それぞれ500円加算されます。
　　詳しくは「平成26年度からの主な税制改正について」をご覧ください。

　所得割額は、前年中（１月１日から12月31日まで）の所得金額を基礎として計算されます。
■所得割額の計算方法
収入金額　－　必要経費　＝　所得金額
所得金額　－　所得控除額　＝　課税標準額（1,000円未満切捨て）
（課税標準額　×　税率）－　税額控除額　＝　所得割額（100円未満切捨て）
　※個人県民税額についても同様の計算を行います。
　※個人県民税は、納税者の利便性をはかるため個人市民税とあわせて徴収されます。

市・県民税の減免についてはこちらをご覧ください。

■生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
■（令和2年度以前）障害者、未成年者、寡婦又は寡夫に該当する人で前年中の合計所得金額が125万円以下（給与収入では2,044,000円未満）の人
（令和3年度以降）障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する人で前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入では2,044,000円未満）の人
■前年中の合計所得金額が次の算式で計算した金額以下の人

■前年中の総所得金額等が次の算式で計算した金額以下の人

令和2年度以前

令和3年度以降

例　前年の給与収入額が101万円で給与以外に所得がなく、同一生計配偶者も扶養親族も有しない方の場合、均等割、所得割ともに課税となります。
給与収入額が101万円のとき、所得は令和2年度以前の場合は36万円、令和3年度以降の場合は46万円になります。
※この例の場合、市・県民税は課税されますが、合計所得金額が扶養範囲内（令和2年度以前：38万円、令和3年度以降：48万円）であるため、他の方の扶養親族（配偶者含む）になることは可能です。

同じ所得に対して個人市民税と所得税が課税されます。
所得の計算方法については、ほとんど同じです。しかし、課税方法や税率等に違いがあります。

上記のほかに、基礎控除や扶養控除などの所得控除額や税額控除等が違います。