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所得控除

最終更新日 2019年4月1日

 所得控除とは、配偶者や扶養親族がいるかどうかなど、納税者一人ひとりの事情に応じて税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。

種類 要件 控除額
雑損控除 家屋、家財が災害、盗難等により損害を受けた場合 次のいずれか多い金額
[1](損害金額-保険金等による補てん額)-(総所得金額等×10%)
[2]損害金額のうち災害関連支出額の金額-5万円
医療費控除 1. 医療費又は歯科治療費等を支払った場合
 ※美容を目的とした歯列矯正等は除く。

2. 特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した場合
 ※健康診断等を受診し、結果通知表等を添付又は提示することにより、健康の保持増進及び疾病の予防に向けた取組を行ったことを示す必要があります。
 また、1(従来の医療費控除)との選択制となります。
1. (支払った医療費-保険金等による補てん額)-(総所得金額等×5%)
又は10万円のいずれか少ない額(限度額200万円)

2. (スイッチOTC医薬品購入費-保険金等による補てん額)-12,000円
(限度額88,000円)
※1、2とも予防接種等に要した費用を含めることはできません。
社会保険料控除 国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、厚生年金保険料、農業者年金保険料等を支払った場合 支払った全額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法による第1種共済契約による掛金や、心身障害者扶養共済掛金、確定拠出年金法に基づく加入者掛金を支払った場合 支払った全額
生命保険料控除 一般生命保険料又は個人年金保険料を支払った場合 別表1参照
地震保険料控除 地震保険料又は平成18年12月31日までに契約をした旧長期損害保険料を支払った場合 別表2参照
障害者控除 【障害者控除】
納税者本人、その同一生計配偶者又は扶養親族が障害者の場合
【特別障害者控除】
上記に該当し、障害の程度が重度の場合
【同居特別障害者控除】
同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者控除に該当し、同居している場合
【障害者控除】26万円
【特別障害者控除】30万円
【同居特別障害者控除】53万円
寡婦控除 【寡婦控除】
次のいずれかに該当する場合
(1)夫と死別又は離別後、再婚をしていない人で、扶養親族又は生計をともにする子(合計所得金額38万円以下)がいる人
(2)夫と死別後、再婚をしていない人で合計所得金額が500万円以下の人
【特別寡婦控除】
上記の(1)に掲げる人(扶養親族である子を有する場合に限る)に該当し、かつ合計所得金額が500万円以下の人
【寡婦控除】26万円
【特別寡婦控除】30万円
寡夫控除 次のすべてに該当する場合
(1)妻と死別又は離別後、再婚をしていない人で生計をともにする子(合計所得金額が38万円以下)がいる人
(2)合計所得金額が500万円以下の人
26万円
勤労学生控除 前年の合計所得金額が65万円以下で、かつ自己の勤労によらない所得が10万円以下の勤労学生 26万円
配偶者控除 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、納税者本人と生計をともにする配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合(配偶者が事業専従者である場合は除く)
【一般】70歳未満の人
【老人】70歳以上の人
【一般】33万円 ※
【老人】38万円 ※
※納税者本人の所得制限あり
詳細は別表3参照
配偶者特別控除 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円以下の場合(配偶者が事業専従者である場合は除く) 別表4参照
扶養控除 納税者本人と生計をともにする親族で、合計所得金額が38万円以下の場合(親族が事業専従者である場合は除く)
【一般】下記の「特定」「老人」「同居老親等」「年少」に該当しない人
【特定】19歳以上23歳未満の人
【老人】70歳以上の人
【同居老親等】本人又は配偶者の直系尊属(父母、祖父母等)で同居している70歳以上の人
【年少】16歳未満の人
【一般】33万円
【特定】45万円
【老人】38万円
【同居老親等】45万円
※「年少」は非課税の判定などに活用されるもので、控除額はありません。
基礎控除 すべての納税義務者 33万円

別表1 生命保険料控除計算式

平成24年度以前の計算式

区分 保険料の支払金額 控除額
(1)一般の生命保険料だけの場合 15,000円以下の場合 支払金額の全額
15,001円以上
40,000円以下の場合
(支払金額÷2)+7,500円
40,001円以上
70,000円以下の場合
(支払金額÷4)+17,500円
70,001円以上の場合 35,000円
(2)個人年金保険料だけの場合 (2)の一般の生命保険料だけの場合と同じです。
(3)一般の生命保険料と個人
年金保険料の両方がある場合
それぞれ上記(1)及び(2)により求めた合計額
限度額70,000円

平成25年度以降の計算式

区分 保険料の支払金額 控除額
【新契約】
平成24年1月1日以後に締結した保険契約
12,000円以下の場合 支払金額の全額
12,001円以上
32,000円以下の場合
(支払金額÷2) + 6,000円
32,001円以上
56,000円以下の場合
(支払金額÷4) +14,000円
56,001円以上の場合 28,000円
【旧契約】
平成23年12月31日以前に締結した保険契約
15,000円以下の場合 支払金額の全額
15,001円以上
40,000円以下の場合
(支払金額÷2) + 7,500円
40,001円以上
70,000円以下の場合
(支払金額÷4) +17,500円
70,001円以上の場合 35,000円

※新契約から、介護医療保険料控除が新たに設けられました。
※一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
※一般生命保険料または個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)

別表2 地震保険料控除計算式

区分 保険料の支払金額 控除額
(1)地震保険料だけの場合 50,000円以下の場合 支払金額×0.5
50,001円以上の場合 25,000円
(2)旧長期損害保険料だけの場合 5,000円以下の場合 支払金額の全額
5,001円以上
15,000円以下の場合
支払金額×0.5+2,500円
15,001円以上の場合 10,000円
(3)地震と旧長期の両方がある場合 それぞれ上記(1)及び(2)により求めた合計額
限度額25,000円

別表3 配偶者控除額

納税者の合計所得 控除額【一般】 控除額【老人】
900万円以下 33万円 38万円
900万円超950万円以下 22万円 26万円
950万円超1,000万円以下 11万円 13万円

納税者の合計所得が1,000万円超の場合、配偶者の所得額が38万円以下であっても配偶者控除を適用できません。
ただし、この状況で配偶者に障害がある場合、障害者控除については適用できます。

別表4 配偶者特別控除額

配偶者の合計所得 控除額
納税者本人の合計所得
900万円以下
納税者本人の合計所得
900万円超950万円以下
納税者本人の合計所得
950万円超1000万円以下
38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円

別表3、別表4はいずれも市県民税における控除額を示しています。
所得税における控除額は、国税庁ホームページで御確認ください。
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)

このページの担当

市民税課
TEL:0258-39-2212  FAX:0258-39-2263
メール:siminzei@city.nagaoka.lg.jp

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