ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等が以下の条件を満たす場合に、確定申告（または市区町村への住民税申告）をすることなしに、ふるさと納税による寄附金控除が受けられる特例制度です。本特例が適用される場合、所得税控除分相当額を含め、翌年度の住民税から控除が受けられます。

参考：総務省ふるさと納税ポータルサイト（税制改正についてのページが開きます）

特例申請ができる方の条件

• もともと確定申告（または市区町村への住民税申告）が必要ない給与所得者等である。（※）
• 寄附先の県・市町村（地方団体といいます）が5つ以内である。

※自営業の方や、医療費控除等で確定申告をする方は対象となりません。

特例申請手続きの方法

①か②の方法でご申請ください。
通常、寄附日から2～3週間程度で、書面の寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書（希望ありとした場合）を郵送しています。
書類の発送、郵送到着には一定のお時間を要するため、郵送不要のオンラインワンストップ申請「自治体マイページ」のご利用をおすすめしています。

①オンラインワンストップでの申請方法

「自治体マイページ」はこちらからご利用いただけます。

• 寄附日の翌々日（土日祝除く）から、オンラインワンストップ申請「自治体マイページ」のご利用が可能になります。
• マイナンバーカードを作成していない方も、「自治体マイページ」のオンライン申請「全部アップロード申請」で申請可能です。

全部アップロードの申請手順はこちらをご参照ください。
※自治体マイページに関するご質問・お問い合わせは「自治体マイページよくある質問」からお願いいたします。

②申請書を郵送して申請

• マイナンバー確認書類及び本人確認ができる書類のコピーを添付してワンストップ特例申請書を長岡市へ郵送してください。
• 特例申請書は、寄附申込時に希望された方に寄附金受領証明書とあわせて郵送いたします。

なお、以下から申請書のダウンロードも可能です。書面によるワンストップ特例申請をお急ぎの方、寄附申込時に申請書を希望されなかった方は、ご利用ください。

• 手続きの方法及び申請書記入例（PDF 516KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（第55号の5様式）（PDF 239KB）
• マイナンバーに関する本人確認について（PDF 681KB）
• 提出用封筒（PDF 393KB）

（注1）申請書の提出期日は、寄附をした年の翌年1月10日（必着）です。期日を過ぎた申請は受理できませんのでご注意ください。
（注2）添付書類が不足している場合は申請を受理できませんので、案内をよくご確認のうえお送りください。

手続完了のお知らせ

• お申込の際にご登録いただいたメールアドレスに受付完了メールを送付いたします。
• 書面でのお知らせはお送りしておりません。

ご注意ください！

• 地方税法の規定により、ワンストップ特例の申請をされた方が、寄附対象年分の確定申告又は住民税申告をされた場合や、ワンストップ特例の申請地方団体数が年間で5つを超えた場合は、ワンストップ特例の申請自体がなかったものとして扱われ、申請自体が無効となりますので、ご注意ください。
• そのため、ワンストップ特例申請をした後に、医療費控除などの控除の追加や新たな所得の発生により確定申告・住民税申告の必要が生じた場合や、寄附先地方団体が5つを超える場合には、確定申告等の税務申告にて必ず寄附金控除の手続きも行ってください。この場合、寄附金受領証明書を添えて申告していただくことになりますので、寄附金受領証明書は大切に保管してください。
• 確定申告については、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。（確定申告書等作成コーナーのページが開きます）

特例申請後の住所等変更について

• 転居による住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに長岡市へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を変更事項が確認できる書類を添付し提出してください。
• 「自治体マイページ」では、オンラインで変更のお手続きが可能です。複数の自治体への申請が1度でまとめて変更可能で、紙の申請書を提出する必要はありません。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第55号の6様式）（PDF 105KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第55号の6様式）記入例（PDF 144KB）
• 提出用封筒（PDF 398KB）

申請書類の提出先

〒940-8501
新潟県長岡市大手通1丁目4番地10
長岡市役所　広報・魅力発信課　ふるさと納税担当　宛