(趣旨)

第1条　この要綱は、長岡市地域おこし協力隊(地域づくり活動)(地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)で定める地域おこし協力隊をいう。以下「協力隊」という。)を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(身分等)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2に規定する会計年度任用職員とする。

(資格)

第3条　隊員の資格は、次に掲げるとおりとする。

(任用)

第4条　隊員は、資格を有する者の中から公募により選任し、市長が任用する。

(職務)

第5条　隊員の職務は、次に掲げる地域協力活動への従事とする。

(報酬等)

第6条　隊員の職務に対する報酬の額は、長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例別表の規定に基づき、別に定める。

(勤務時間)

第7条　隊員の1週間当たりの勤務時間は、30時間以内とする。

(貸与品)

第8条　市長は、職務の遂行上必要な車両及びその他の備品を隊員へ貸与するものとする。

(退職)

第9条　隊員は、第4条第3項の規定に基づき再度の任用をされる場合を除き、任用期間満了により当然に退職する。

(身分証明書)

第10条　市長は、隊員に身分証明書を交付するものとする。

(その他)

第11条　隊員の所属は、当該隊員の第5条第1項の地域協力活動(以下単に「地域協力活動」という。)の主たる活動区域における、当該隊員の主要な地域協力活動に係る事務を所管する支所の課とする。ただし、当該隊員の主たる活動区域が複数の地域又は長岡地域である場合は、当該隊員の主たる地域協力活動に係る事務を所管する本庁の課(これに相当する組織を含む。次項において同じ。)とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。