給与所得控除額について、最低保証額が65万円から74万円へ9万円引き上げられました。

※給与等の収入金額が220万円超の場合は変更ありません。

（改正後）

（改正前）

所得税における基礎控除額の引上げに伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
また、給与所得控除の最低保証額の引上げに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられました。

※合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子、雑損控除の適用を認められる親族については総所得金額等）

所得税において、合計所得金額に応じて基礎控除額が改正されました。
※個人市・県民税は変更ありません。
※合計所得金額2,350万円超の場合は変更ありません。