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人口減少により、支所地域では担い手が減り、集落機能や活力が低下するとともに、共助により成り立ってきた見守りや行事の継続が困難になり、どう地域社会を守っていくかが課題となっています。そのため、より地域に向き合い、コミュニティや関係団体と協働しながら、一体となって地域を支えていく支所の体制づくりが必要です。
また、人口減少に伴う税収減を踏まえて、市職員数の適正化や業務の効率化を一層図ることが不可欠であると言えます。
これらを踏まえ将来にわたり、市全体の行政サービスの質を維持していくため、業務や組織のあり方を見直し、持続可能な行財政運営の確立を目指します。

本庁と支所の役割や業務分担を次のように見直し、組織と機能を再構築します。

《見直し後に支所が担う業務》
① 地域振興・活性化
② コミュニティ支援
③ 防災、災害対応(初動)、鳥獣被害対応(初動)、除雪相談対応
④ 関係機関と連携した高齢者等の見守り、福祉・保健の一次相談窓口
⑤ 申請・受付（市民窓口での証明発行、住民異動手続き、道路修繕など各種相談受付）
⑥ その他の地域固有の業務（総代会、まつり等）

本庁に移管する業務のうち、土木技術職員や保健師の業務など、専門的で現場対応のある業務は、本庁からだと距離が遠く、住民からの相談対応や現場確認などに時間を要してしまう場合もあることから、新たに「事務拠点」を設置し、そこを起点に業務を行うことで、同様のサービス水準を維持します。

《事務拠点の体制イメージ》

《事務拠点が担う業務》
本庁移管業務のうち、専門性が高く現場対応や住民対応が必要な以下の業務
① 土木・農林水産（道路・河川・下水道等の維持管理）、支所が行う災害・鳥獣被害対応の支援
② 保健・福祉・子育てに係る保健師の専門相談、訪問活動等
③ 公共施設の維持管理（スポーツ・文化施設、教育施設、公営住宅等） 等

※ これらの業務は事務拠点に移管しますが、これまでどおりお住まいの支所の窓口で手続きや相談ができます。

事務拠点の名称と組織体制等は以下のとおりです。

※中之島地域、三島地域、山古志地域は、長岡地域に隣接し、本庁で対応できる範囲であることから事務拠点は設置せず、本庁が管轄します。

○組織の体制
事務所長を配置して、現行の支所の課長と同等の権限による予算執行や事務処理を行います。
現在の支所の土木・農林（水産）担当、保健師、施設管理担当の職員を中心に配置し、それぞれに担当の係長を置きます。
また、各支所の担当をあらかじめ割り当てることで、管轄する支所地域の業務の継続性を確保します。

令和5年度から7年度にかけて、以下のスケジュールで支所業務の一部の本庁移管や事務拠点化を進める予定です。

事務拠点化に伴い支所の体制は主に次のとおり変わります。

従前と同様の初動対応や警戒レベルに準じた対応、現地災害対策本部の設置を行います。