(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における産学連携の促進及び市内の大学等が保有する研究成果、技術等の実用化によるイノベーションの創発と産業活性化を実現するため、市内の中小企業者等が大学等との連携によって行う新たな付加価値の創造及び経営課題の解決並びに大学等が保有する研究成果、技術等の社会実装を目的とした取組みに対し、予算の範囲内で長岡市産学協創チャレンジ補助金(以下第4条第2項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者等」とは、次に掲げる中小企業者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に事業所を有する中小企業者等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1の補助対象事業の欄に定める事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第2の補助対象経費の欄に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第1の補助金額の欄に定める額とする。

(交付の申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定しなければならない。

(概算払)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた事業(以下「補助事業」という。)が円滑に推進されるため、別表第1の概算払の欄において、概算払を可とした事業については、概算払により補助金を交付することができる。

(中間報告書の提出)

第10条　第8条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、市長の求めに応じ、補助事業について中間報告をしなければならない。

(事業の変更等)

第11条　補助事業者がやむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業の変更又は中止の内容がわかる書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第12条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実績報告書に成果報告書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告書の内容が補助金交付申請書の内容及び交付決定の内容に適合するかどうか審査し、補助金の額を確定し、及び精算するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補助事業による成果品の取扱い)

第15条　補助事業者は、補助金の交付年度終了後の5年間、補助事業の成果品について、出荷及び売却等をしてはならない。

(補助事業者の義務)

第16条　補助事業者は、補助金の交付年度終了後の5年間、市長の求めに応じ、各年度における補助事業の成果の事業化状況等に関する報告をしなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。