(目的)

第1条　この要綱は、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅の取得、新築、改修、増改築、賃借又は引越しのために要した費用対し、予算の範囲内で長岡市結婚新生活支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、新婚世帯を構成する夫婦(当該夫婦の双方の婚姻の届出の日における年齢が39歳以下であるものに限る。)であって、次の全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費で、補助対象者が現に支払ったものとする。

(補助額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に相当する額とし、30万円(補助対象者である夫婦の双方の婚姻の届出の日における年齢が29歳以下である場合にあっては、60万円)を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは補助金の交付を決定し、補助金を交付することが不適当であると認めるときは補助金の不交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告及び請求)

第10条　交付決定者は、対象経費の支払完了後速やかに、次に掲げる書類を添えて、市長に報告し、補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の実績報告書兼請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(調査等)

第12条　市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認める場合は、現地調査を行い、又は申請者に報告若しくは書類の提出を求めることができるものとする。

(交付決定の取り消し及び返還)

第13条　市長は、第8条の規定による通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。