(目的)

第1条　この要綱は、長岡市がんばる地域企業基本条例(令和2年長岡市条例第1号)に基づき、市内の中小企業者等が販路開拓に向け、専門機関等を活用して行う市場調査等に対し、予算の範囲内で長岡市販路開拓エキスパート活用促進補助金(以下第4条第2項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者等」とは、次に掲げる中小企業者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に事業所を有する中小企業者等とする。ただし、同一年度内において、既に第8条の規定による交付の決定を受けている者を除くものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1の補助対象事業の欄に定める事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第1に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第1に定める額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金の交付の申請を市長にしなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定しなければならない。

(実績の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実績の報告を市長にしなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績の報告があったときは、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業者の義務)

第11条　補助事業者は、補助金の交付年度終了後の5年間、市長の求めに応じ、各年度における補助対象事業の成果等を報告しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。