2　この要綱において「路線バス」とは、一般乗合旅客自動車運送事業を営む者が行う乗合自動車の運行をいう。ただし、高速道路を使用する運行を除くものとする。

2　補助対象定期券に係る路線バス等の経路は、最も経済的かつ合理的な通常の経路でなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、定期券を用いる高校生等がその属する課程の修了に通常必要となる年数を超えて在籍している場合は、疾病による休学その他正当な理由があるときを除き、当該定期券は、補助対象定期券としない。

2　前項の規定にかかわらず、当該通学定期券の購入に要する費用について、他の補助金の交付を受けることができる者は、補助対象者としない。

2　補助対象定期券に係る路線バス等の経路が複数の路線バス等の路線を乗り継ぐものである場合の補助対象経費は、当該乗継ぎに係る割引を受けることができるときは、当該割引後の費用とする。

3　当該補助対象定期券の有効期間に、休学その他の事由により当該高校生等が通学することのない期間が含まれるときは、当該期間に係る費用は、補助対象経費としない。

4　当該補助対象定期券の有効期間が複数の年度にわたる場合は、当該補助金の交付を申請する年度に属する期間に係る費用に限って、当該年度の補助対象経費とする。この場合において、当該期間に1月未満の期間があるときの当該費用の額は、日割計算によって算出した額とする。

5　補助対象定期券に未使用の期間が生じた場合において、当該補助対象定期券の購入額について払戻しがあったときは、当該払戻額を補助対象経費から差し引くものとする。

2　前項の金額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨るものとする。

2　交付申請は、当該年度の通学のために最初に購入する補助対象定期券(以下「初回購入定期券」という。)の使用を開始する日の属する月の末日(当該年度の5月末日までに初回購入定期券を購入する場合は、当該年度の6月末日)までに行わなければならない。

3　交付申請においては、次の事項を明らかにしなければならない。

4　交付申請においては、次に掲げる書類を提出しなければならない

2　市長は、前項の交付決定に当たっては、交付申請において示された前条第3項第2号に規定する事項がその通学の状況に著しく適合しない場合は、当該補助対象経費の額を別に定めることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、交付決定を受けた者は、当該年度の2月1日が到来する前に次に掲げる事由が生じたときは、速やかに市長に実績報告をするものとする。

3　前2項の実績報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の通知を受けた者は、当該補助金の確定額に変更が必要となる事由が生じたときは、その旨を直ちに市長に届け出るものとする。

2　市長は、前項の請求があった場合は、これを審査し、適当と認めたときは、当該請求に係る補助金を当該請求をした者に支払うものとする。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第9条の規定は、令和5年度分の補助金から適用する。