(目的)

第1条　この要綱は、ゆとりある良好な宅地の普及により管理不全となる土地の発生の防止を図るため、低未利用土地を含む土地の整序及び開発をし、その流通を行う者に対し、予算の範囲内で長岡市低未利用土地流通促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する事業者とする。

(補助対象区域)

第4条　補助金の交付の対象とする区域(以下「補助対象区域」という。)は、まちなか居住区域又は郊外居住区域のいずれかに該当する区域とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、その全部が補助対象区域内で行われる宅地開発等であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該年度において実施する補助対象事業に要する経費(当該補助対象事業に係る土地の購入費を除く。)であって、別表の補助対象経費の欄に定めるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の額と250万円とのいずれか低い額とする。

(事業計画の事前協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長に対し、事前に予定する補助対象事業の計画について協議することができる。

(交付決定前着手の届出)

第8条の2　申請者は、やむを得ない理由により、当該補助金の決定前に補助対象事業に着手し、又は着手しようとするときは、あらかじめ前条の事前協議をするとともに交付決定前着手届を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　申請者は、当該補助金の交付を受けようとする宅地開発等に着手する30日前までに、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第11条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書に記載した補助対象事業の内容を変更等しようとするときは、事業変更等承認申請書により、速やかに市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(事業の変更等の承認)

第12条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助対象事業の変更等を承認し、事業変更等決定通知書により補助事業者にその旨を通知するものとする。

(指導等)

第13条　市長は、必要に応じて、補助事業者に事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該事業が交付の決定を受けた日の属する年度の1月31日のいずれか早い日までに、事業完了実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条第1項の事業完了実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行う。

(是正のための措置)

第16条　市長は、前条の補助金の額の確定に当たり、当該事業の成果等が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これらに適合させるための措置をとるよう当該補助事業者に求めるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第17条　第15条に規定する事業補助金額確定通知書を受けた補助事業者は、速やかに事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に対する補助金がすでに交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の義務)

第19条　補助事業者は、当該事業の完了後5年間、当該事業に係る帳簿及び証拠書類を保存しておかなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。