(趣旨)

第1条　この要綱は、長岡市カーボンニュートラル　チャレンジ戦略2050の重点項目で掲げた「事業所での省エネ導入」の取組を加速させることを目的に、市内事業者等が行う高効率機器等の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で長岡市事業所用高効率機器導入支援事業補助金(以下第3条第2項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に事業所を設置して事業を行う別表第1に定める者であって、長岡市カーボンニュートラル　チャレンジ戦略2050に沿って行動し、その省エネ導入の効果や脱炭素の取組を公表できるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が1の年度において実施する別表第2の事業区分の欄の区分に応じ、当該補助対象事業の欄に定める事業で、当該事業に要する費用の合計額が10万円以上のものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額の5分の1以内の市長が定める額とし、10万円を上限とする。

(交付の申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金を交付するかどうかを決定しなければならない。

(事業の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、その内容が分かる書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、補助対象事業終了後に速やかに、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告書の内容が補助金交付申請書の内容及び交付決定の内容に適合するかどうか審査を行い、補助金の額を確定し、精算するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。