(趣旨)

第1条　この要綱は、誰もが必要な福祉サービスを享受し、障害者及びその家族が住み慣れた場所で安心して暮らし続けることができる地域づくりを目的に、強度行動障害者の受け入れに対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護を提供する施設(以下「対象施設」という。)を運営する事業者が負担する費用を軽減するため、予算の範囲内で長岡市強度行動障害者受入促進事業体験通所補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「強度行動障害者」とは、多動、自傷、突発的な行動等により生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すため、適切な指導又は訓練を行わなければ日常生活を営む上で著しい困難があると市長が認める者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、対象施設を営む事業者であって、当該対象施設に強度行動障害支援者養成研修修了者を配置しているものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者がその営む対象施設において、市内に住所を有する強度行動障害者に対し体験通所を提供する事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1の対象施設につき、当該年度中に補助対象事業として提供した体験通所の延べ日数(当該年度中に当該対象施設において強度行動障害者に対する生活介護を提供した日数を上限とする。)に4,000円を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、長岡市強度行動障害者受入促進事業体験通所補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、前条の規定による長岡市強度行動障害者受入促進事業体験通所補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに支援金の交付の可否を決定し、その旨を長岡市強度行動障害者受入促進事業体験通所補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　前条の規定による決定を受けた施設は、事業内容を変更しようとするときは、長岡市強度行動障害者受入促進事業体験通所補助金変更承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定により実績を報告しようとする者は、長岡市強度行動障害者受入促進事業体験通所補助金実績報告書(別記第5号様式)に必要な書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、補助対象事業の実施状況の確認を行い、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を長岡市強度行動障害者受入促進事業体験通所補助金確定通知書(別記第6号様式)により当該実績報告書を提出した者に通知するものとする。

(交付方法)

第11条　補助金は、補助対象事業の完了後、補助事業者からの請求に基づき交付する。

(決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたと認めるときは、当該交付の決定を取り消し、長岡市強度行動障害者受入促進事業体験通所補助金交付決定取消通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。