(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家の有効活用を通して、まちなか居住区域への移住及び定住の促進に資するため、予算の範囲内で長岡市まちなか居住区域空き家移住定住促進事業補助金(以下第4条第2項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象空き家を購入しようとする者又は補助対象空き家物件を購入し、かつ、購入後6か月以内である者(いずれも法人である者を除く。)で、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するに当たり事業者に対して支払った費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に定める補助金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業に着手する前に、次に定める書類を添えて、市長に申請をしなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、補助対象事業を変更し、又は中止しようとするときは、市長にその旨を申請し、承認を受けなければならない。

(完了報告)

第10条　交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、次に定める書類を添えて、別に定める期日までに市長にその旨を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容について審査及び確認を行い、補助金の額を確定したときは、その旨を当該報告をした者に通知するものとする。

(対象事業の完了後の調査)

第12条　市長は、第11条の規定による報告があったときは、必要に応じて現地を調査することができる。

(補助金の交付決定の取消等)

第13条　市長は、交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。