(目的)

第1条　この要綱は、地域において子育て親子(概ね3歳未満の児童及びその保護者をいう。以下同じ。)の交流等を促進する子育て支援拠点である地域子育て支援センター(以下「支援センター」という。)の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちに資するため、支援センターにおいて行う地域支援活動等(以下「支援センター事業」という。)に対し、予算の範囲内において長岡市私立認可保育所地域子育て支援センター事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる私立認可保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たさなければならない。

(補助対象事業等)

第3条　支援センター事業を実施する保育所等は、次の各号に掲げる取組を当該各号に定めるところにより実施するものとする。

(関係機関との連携)

第4条　保育所等は、支援センター事業の実施に当たり、地域内の他の保育所、福祉事務所(家庭児童相談室を含む。)、児童相談所、保健所、児童委員、民生委員、児童福祉施設、医療機関等との連携を密にし、当該事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(補助金の交付)

第5条　市長は、支援センター事業が適切に実施されていると認めるときは、支援センター事業を実施している保育所等の設置者に対し、別に定めるところにより補助金を交付するものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする保育所等の設置者は、別に定める期日までに補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定し、当該申請書を提出した設置者にその旨を通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた設置者は、交付決定後の事情の変更により補助金額に変更が生ずる場合は、別に定める期日までに補助金変更交付申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた設置者は、実績報告書を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第10条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、これを当該実績報告書を提出した設置者に通知するものとする。

(書類の整備)

第11条　支援センター事業を行う設置者は、当該支援センター事業の実施状況に関する書類を整備しておかなければならない。

(調査及び報告)

第12条　市長は、必要があると認めたときは、支援センター事業を実施している保育所等に対し、当該事業の実施状況の調査又は報告を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。