(目的)

第1条　この要綱は、保育士及び保育従事者(以下「保育士等」という。)の技能向上によるキャリアアップを図るとともに、保育所等に就職する保育人材を確保するため、保育所等の施設間における人材交流又は保育所等での実習生の受入れを行う事業に対し、予算の範囲内で長岡市保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象施設)

第2条　補助金の交付の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、次に掲げる施設(以下「保育所等」という。)であって、市内に所在し、かつ、地方公共団体以外の者が運営するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に定める事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に定める補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

(補助金の額)

第5条　交付する補助金の額は、次の各号に定める補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、1の年度の補助金の額は、1の補助対象施設につき140,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象事業を行う補助対象施設を運営する法人は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定し、当該申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、市長が別に定める日までに、実績報告書(別記第2号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により当該補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。