(目的)

第1条　この要綱は、救急医療の確保及び地域医療の充実を図るため、地域の医療の中核を担う市内の基幹病院に対し、予算の範囲内において長岡市基幹病院運営費補助金(以下「補助金」という)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象医療機関)

第2条　補助金の交付の対象となる医療機関(以下「補助対象医療機関」という。)は、市内に所在する医療機関のうち、医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関であり、かつ、特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)第2条第1項第1号の表の45の号に規定する公的病院等である病院とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次の各号に定める経費とする。

(補助金交付額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象医療機関の長又は開設者(法人である場合は、その代表者)(以下「開設者等」という。)は、長岡市基幹病院運営費補助金交付申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付するかどうかを決定し、その旨を当該申請をした開設者等に通知するものとする。

(補助金の管理及び取扱い)

第7条　補助金は、補助金の交付を受けた病院における補助対象経費に充てるものとし、当該補助金に係る会計を、病院を開設する法人その他これに準ずる団体の本部及び当該法人が運営する他の事業に係る会計から明確に区分し、その収支の状況が判別できるよう適切に管理しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた開設者等は、当該補助金に係る年度が完了したときは、長岡市基幹病院運営費補助金実績報告書に必要な書類を添えて、市長に実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、当該開設者等に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　前条に規定する補助金の額の確定通知を受けた開設者等は、別に定める期日までに補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、開設者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。