(目的)

第1条　この要綱は、本市における介護人材の確保を推進するため、市内の介護及び障害福祉事業所等(以下「事業所等」という。)に勤務する従業者が受講する介護福祉士実務者研修(以下「実務者研修」という。)の受講料に対して、予算の範囲内において介護福祉士実務者研修受講料補助金(以下第3条ただし書を除き、「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する従業者で、実務者研修の受講を希望するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が受講する実務者研修の受講料(受講料とは別に負担するテキスト代等を除く。)とする。ただし、当該受講料に関し、本市又は本市以外の者から、この要綱による補助金以外の補助金の交付を受けることができる場合は、当該補助金の額を補助対象経費の額から控除する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象者1人につき、実務者研修の受講料の額の2分の1の額(その額が7万5,000円を超える場合は、7万5,000円)と補助対象経費の額とを比較して少ない方の額以内の額で、市長が定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、交付申請書(別記第1号様式)を、自らが勤務する事業所等を運営する事業者(以下「交付対象事業者」という。)に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定したときは、交付決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請に係る補助対象者及び交付対象事業者に対し、その旨を通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定受講者」という。)が、申請の内容を変更又は申請の取下げをしようとするときは、変更交付申請書(別記第4号様式)を、速やかに、交付対象事業者に提出して、市長に申請をしなければならない。

(交付決定受講者等が努めるべき事項)

第8条　交付決定受講者は、次の各号に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定受講者は、実務者研修を修了したときは、速やかに実務者研修修了証明書の写しを交付対象事業者に提出して、その実績を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第2項の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、当該実績報告書に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(別記第8号様式)により、当該実績報告書に係る交付決定受講者及び交付対象事業者に通知るものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定の通知を受けた交付対象事業者は、速やかに市長に当該補助金の交付を請求するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。