(趣旨)

第1条　この要綱は、保育士の負担軽減及び働きやすい職場環境の整備によって、保育の質の向上や保育士の就労継続及び離職防止を図ることを目的として、保育所等が保育支援者を配置し保育体制の強化を図ることに要する経費に対し、長岡市保育体制強化事業費補助金(以下第4条第2項を除き「補助金」という。)を交付することに関し、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、次の各号の取組を実施する保育所等であって、市内に所在し、かつ、地方公共団体以外の者が運営するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象施設が配置する保育支援者の人件費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で別に市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする保育所等の設置者は、市長が別に定める期日までに補助金交付申請書及び第3条各号に規定した取組内容を記載した実施計画書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定し、当該申請書を提出した者にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、市長が別に定める期日までに実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により当該補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。