(目的)

第1条　この要綱は、昼間就労等で保護者がいない小学生の基本的な生活習慣の確立及び健全な育成のために、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する民間団体等(以下「実施団体」という。)に対し、予算の範囲内において長岡市放課後児童健全育成事業運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「児童」とは、市内に住所を有し、かつ、市内の小学校に在籍する児童であって、その保護者が就労等により昼間家庭にいないものをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる実施団体(以下「補助対象団体」という。)は、市内に主たる事務所又は活動拠点を有する団体とする。

(補助対象事業の要件)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の全てに該当する事業であって、児童の健全な育成のために必要があると市長が認めたものとする。

(補助対象事業の種類)

第5条　補助対象事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費及び基準額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びその基準額は、補助対象事業の種類ごとに別表に定めるとおりとする。

(補助金額)

第7条　補助金額は、次の各号により算出した額を比較していずれか少ない方の額とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(事前協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、補助金の交付申請予定年度の前年度の8月末日までに、別に定める事項について、市長と協議しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、前条の規定による協議を経た後、別に定める期日までに補助金交付申請書により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第10条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定し、その旨を当該補助対象団体に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を受けた補助対象事業が円滑に推進されるために必要と認めた場合は、概算払により補助金を交付することができる。

(補助金の変更交付申請)

第12条　補助金の交付の決定を受けた補助対象団体(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後の事情の変更により補助対象事業の内容に変更が生ずる場合は、別に定める期日までに補助金変更交付申請書により市長に申請し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業を実施した年度が終了した後、別に定める期日までに実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、別に定める補助金額確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、第11条の規定により既に交付した補助金の額が確定額に満たないときはその差額を交付し、同条の規定により既に交付した補助金の額が確定額を超えるときは期限を定めてその差額の返還を命ずるものとする。

(補助金の交付)

第15条　市長は、第11条の規定による場合を除き、前条の規定による補助金の額の確定後に、補助金交付請求書により、補助金を交付するものとする。

(関係書類の備付け)

第16条　補助事業者は、次に掲げる書類を備え付けておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。