(趣旨)

第1条　本市は、教育・保育施設等における施設整備等の事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第9項の規定による公示がされたものを除く。)及び子ども・子育て支援法第7条第5項に規定する地域型保育事業を行う施設に係るものを除く。

(対象経費及び補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)及び補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第1の対象事業の区分に応じ、同表に定めるとおりとする。

(対象経費とならない経費)

第5条　第3条第1号から第3号の事業に要する経費のうち、次に掲げる経費は、対象経費としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第2の対象事業の区分に応じ、同表に定めるとおりとする。

(補助の条件)

第7条　事業により取得し、又は効用の増した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増した価格が単価30万円以上の機械及び器具については、当該補助を受けた年度の翌年度から起算して10年度を経過するまでの間は、市町村長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(事業実施の協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、事業実施年度の前年度10月末日までに市長に協議しなければならない。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、前項の規定による協議を経た後、市長が指定する期日までに市長に申請しなければならない。

(決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(対象事業の完了期限)

第11条　対象事業は、原則として補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、対象事業が完了したときは、速やかに市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　前条第2項の規定による通知を受けた補助対象者は、市長に補助金の請求を行うものとする。

(調査及び報告)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、補助対象者に対し、その施設の運用を調査し、又は報告を求めることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。