(趣旨)

第1条　本市は、建築関連業者の振興による地域経済の活性化並びに市民の住環境の向上を図るため、住宅のリフォーム工事を施工業者に発注して行う者に対し、予算の範囲内において長岡市住宅リフォーム支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第1に定める補助金区分に応じ、同表に定める者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、別表第1に定める補助金区分に応じ、同表に定める事業とする。ただし、対象事業のうち、本市の他の補助金等の交付を受ける場合にあっては、当該補助金等の交付の対象となる部分は、対象事業としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象事業の実施に要する費用から次に掲げる費用を減じて得た額とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、別表第2に定める補助金区分に応じ、同表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、対象事業に着手する前に、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、次に掲げる書類を添えて、市長に申請をしなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(対象事業の中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、対象事業を中止しようとするときは、市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定を受けた者は、対象事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を添えて、市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容について審査及び確認を行い、補助金の額を確定したときは、その旨を当該報告をした者に通知するものとする。

(対象事業の完了後の調査等)

第12条　市長は、第10条の規定による報告があったときは、必要に応じて現地を調査することができる。

(補助金の交付決定の取消等)

第13条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。