(目的)

第1条　この要綱は、荒廃農地の増加等により中山間地域等における農業の多面的機能が低下することを防止するため、中山間地域等において農業生産活動等を行う者に対して、予算の範囲内において長岡市中山間地域等直接支払補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第6条第1項の規定に基づき策定した長岡市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画(平成27年4月1日長岡市策定。以下「促進計画」という。)及び長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象地域及び対象農用地)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「対象地域」という。)及び農用地(以下「対象農用地」という。)は、促進計画第5の1の(1)の規定による。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、実施要領第6の1の(1)及び(2)の規定に基づき5年間以上継続して農業生産活動を行う者とする。

(補助金の金額)

第5条　補助金の金額は、別表の対象農用地の区分に応じた面積に10アール当たりの交付単価を乗じて得た額と、取組内容に応じて対象農用地の区分に応じた面積に10アール当たりの加算単価を乗じて得た額の合計額に相当する額とする。

(補助金の交付手続)

第6条　補助金の交付の申請等の手続は、集落協定又は個別協定の代表者が当該協定を締結した交付対象者を代表して行うものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、長岡市中山間地域等直接支払補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定したときは、その旨を長岡市中山間地域等直接支払補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助金に係る集落協定又は個別協定に基づく農業生産活動等を完了したときは、長岡市中山間地域等直接支払補助金実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を長岡市中山間地域等直接支払補助金交付確定通知書(別記第4号様式)により当該実績報告書を提出した者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対し、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。