(目的)

第1条　この要綱は、長岡市消防本部警防規程(平成4年長岡市消防本部告示第1号)第39条第2項の規定に基づき、火災等災害時における消防部隊(以下「部隊」という。)の出動について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出動種別)

第3条　部隊の出動は、火災出動、救助出動、救急出動及び警戒出動並びに警防本部長(以下「本部長」という。)が特定の部隊を出動させることが必要と認めた場合及び現場最高指揮者からの出動命令又は要請のあった場合の出動等(以下「特命出動」という。)とする。

(出動指令)

第4条　本部長は、火災等災害を覚知したときは、直ちに所要の部隊を出動させるものとする。

(直近火災等の措置)

第5条　署所の上席指揮者は、署所の直近で発生した火災等災害を覚知したときは、直ちに通信班(指令室)に通報するとともに、所属部隊を出動させるものとする。

(出動指令以外の出動の措置)

第6条　現場最高指揮者は、火災等出動途上において出動指令以外の火災等災害を発見したときは、直ちに通信班(指令室)に通報するとともに、適切な措置を講ずるものとする。

(出動区分)

第7条　火災等災害出動種別に基づく出動区分は、別表第1のとおりとする。

(出動車両種別及び台数等)

第8条　火災等災害出動種別に基づく出動車両種別、台数、出動区域等は、別に定める。

(出動部隊の編成等)

第9条　出動部隊の編成は、直近編成運用とし、出動編成の特例措置は、別に定める。

(出動車両の指定等)

第10条　部隊は、指令書等により指定された車両で火災等災害に出動するものとする。ただし、部隊の長は、災害の種別、場所等により、特に必要があると認める場合は、出動車両を変更することができるものとする。

(第1出動)

第11条　火災出動指令に基づき、第1出動部隊は、直ちに出動するものとする。

(第2出動等)

第12条　先行部隊の長又は現場最高指揮者は、火災の規模、状態等により部隊増強の必要があると認めた場合は、第2出動等所要の部隊の出動を命令し、又は要請するものとする。

(第2次火災等の出動)

第13条　本部長は、第1出動部隊が出動した後に第2次火災等を覚知したときは、第2出動以降の部隊を出動させるものとする。

(第2次火災等の措置)

第14条　通信班(指令室)は、前条第1項の第2次火災等を覚知したときは、他の火災に出動中の現場最高指揮者にその火災の場所、状況等について速やかに通報するものとする。

(同時出動等)

第15条　本部長は、気象状況等により延焼拡大のおそれがある火災及び病院、ホテル等特殊建築物の火災で、部隊増強の必要があると認めたときは、第2出動以降の部隊も第1出動部隊と同時出動させるものとする。

(出張所救急隊の運用)

第16条　出張所の上席指揮者は、火災の出動指令を受けた場合で、出火建物及び気象状況等から特に必要であると判断したときは、所属の救急隊に消防車による出動を命令することができるものとする。

(部隊の制限出動)

第17条　本部長は、火災の種別等及び状況が次に掲げる場合は、最寄りの署所又は直近の部隊を指定して出動させるものとする。

(第1出動)

第18条　救助出動指令に基づき、第1出動部隊は直ちに出動するものとする。

(増強出動等)

第19条　先行部隊の長又は現場最高指揮者は、救助事故現場の状況、規模等により必要と認めるときは、部隊の増強出動を命令し、又は要請するものとする。

(水難救助出動等)

第20条　水難救助出動基準については、別表第3のとおりとする。

(山岳救助出動等)

第21条　山岳救助出動基準については、別表第4のとおりとする。

(第1出動)

第22条　救急出動指令に基づき、第1出動部隊は直ちに出動するものとする。

(第2出動等)

第23条　先行部隊の長又は現場最高指揮者は、救急事故現場の状況、規模等により必要と認める場合は、第2出動等所要部隊の出動を命令し、又は要請するものとする。

(同時出動等)

第24条　本部長は、救急事故の通報内容等により必要がある場合は、第2出動等所要の部隊を同時に出動させるものとする。

(救命対応出動)

第25条　救急救命士が乗車して出動する救命対応出動の要領については、別に定める。

(第2次救急事故等の出動)

第26条　本部長は、第1出動部隊が出動した後に第2次救急事故等を覚知したときは、第2出動以降の部隊を出動させるものとする。

(救急支援出動)

第27条　本部長は、一般国道及び高速自動車国道等の救急事故現場において、二次災害の防止及び効率的な現場活動を行うため、直近の消防隊等を同時出動させることができるものとする。

(医師及び医療資器材等の搬送等)

第28条　医師及び医療資器材等の搬送のための出動は、出動編成にかかわらず医師の所在場所又は医療資器材等のある場所の最寄りの署所から、又は部隊を指定して出動させるものとする。

(管外医療機関への搬送)

第29条　救急隊の長は、傷病者の病状等から収容について急を要し、かつ、やむを得ない事情のある場合又は管内の医療機関から管外の医療機関へ転院搬送等の要請があった場合は、管外の医療機関に搬送することができるものとする。ただし、この場合は、署隊長の承認を得たのち搬送するものとする。

(警戒出動)

第30条　警戒出動指令に基づき、第1出動部隊は、直ちに出動するものとする。

(河川巡視出動)

第31条　異常降雨等に伴う信濃川及び中小河川の警戒巡視出動要領については、別表第5のとおりとする。

(訓練等の出署(所)時の措置)

第32条　訓練等のため出署(所)しようとする部隊の長は、通信班(指令室)及び大隊長又は中隊長に報告しなければならない。

(部隊の臨時配置等)

第33条　大隊長又は中隊長は、署所の部隊が火災等の災害又は訓練等のために出動した場合において、必要があると認める場合は、当該署所に部隊を臨時に派遣し、警備体制を確保するものとする。

(消防音楽隊の練習中の出動)

第34条　消防音楽隊の練習時間中における部隊の臨時編成及び火災等災害出動の運用要領は、別表第6によるものとする。

(出動途上からの部隊の引揚げ)

第35条　部隊の長は、出動途上において火災の鎮火、救助及び救急の取消し又は誤報等を覚知したときは、現場最高指揮者又は本部長からの命令により引揚げるものとする。

(帰署(所)の報告等)

第36条　火災等災害出動又は訓練等に出署(所)した部隊の長は、帰署(所)したときは、直ちに通信班(指令室)及び大隊長又は中隊長に報告しなければならない。

(無線の傍受)

第37条　火災等災害出動又は訓練等に出署(所)した部隊は、常に消防無線を傍受しなければならない。

(管外の出動制限)

第38条　部隊は、本部長の命令を受けた場合及びこの要綱に定める場合のほか、本部長の承認を得ないで管外に出動してはならない。

(協定市町村等への出動)

第39条　通信班(指令室)は、協定市町村等から火災等の応援要請があったとき(応援要請があったとみなすときを含む。以下同じ。)は、直ちに別表第7の火災応援出動計画及び別表第8の救急応援出動計画等により部隊を出動させると共に、その旨を本部長に報告するものとする。ただし、次に掲げる場合は、本部長の命令を受けてから出動させるものとする。

(協定市町村等への応援要請)

第40条　本部長は、火災等災害の状況、規模等から必要と認める場合は、協定市町村等へ応援部隊の出動を要請するものとする。

(緊急消防援助隊の出動等)

第41条　緊急消防援助隊に関する応援出動計画及び受援計画については、別に定める。

(毒ガス等の発生時の出動体制)

第42条　毒ガス等が発生した事故の出動要領については、別に定める。

(土砂災害時の出動)

第43条　土砂災害時の出動要領については、別に定める。

(出動報告の作成)

第44条　災害出動した部隊の長は、別記第1号様式から別記第4号様式までにより報告書を作成し、消防長に提出しなければならない。

(部隊の有効運用)

第45条　本部長は、火災等の災害状況、気象状況等から必要があると認める場合は、この要綱にかかわらず、別命により部隊の有効な運用を図るものとする。

(その他)

第46条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。