(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽又は変則合併処理浄化槽の浄化槽管理者に対し、長岡市合併処理浄化槽維持管理助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　助成の対象となる者は、助成対象地域内において、補助金交付要綱第4条に規定する合併処理浄化槽又は変則合併処理浄化槽(以下「合併処理浄化槽等」という。)の浄化槽管理者とする。

(助成金受領資格の認定及び通知)

第4条　助成対象となる浄化槽管理者で助成金の交付を受けようとする者は、受領資格の認定を受けなければならない。

(受領資格の有効期間)

第5条　受領資格の期間は、5年以内とする。

(受領資格の更新)

第6条　受領資格の認定を受けている者(以下「受領資格者」という。)が受領資格の有効期間満了後も引き続き助成金を受けようとするときは、合併処理浄化槽維持管理助成金受領資格認定更新申請書を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　市長は、受領資格者に対して、予算の範囲内で助成金を交付する。

(助成金額)

第8条　助成金の額は、各年度ごとに別表の人槽区分(その一部を居住の用に供している建築物に設置された合併処理浄化槽等にあっては、当該居住部分について「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A　3302―2000)」により算定される処理対象人員に相当する人槽区分)ごとの限度額(年度途中において受領資格の得喪があった場合は、月割計算によって得た額)と当該年度内において法第10条第1項に規定する保守点検並びに法第7条及び法第11条に規定する水質に関する検査に要した費用の合計額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(助成金交付申請)

第9条　受領資格者は、助成金を受けようとするときは、当該年度の3月31日までに助成金交付申請書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第10条　市長は、前条の助成金交付申請書の提出があったときは、速やかに第8条に規定する助成金の額を決定しなければならない。

(廃止等の届出)

第11条　受領資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、虚偽その他不正な行為により助成金を受けた者があるときは、そのものから当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。