2　前項の申請には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前条第1項の申請に基づき審査をした結果、申請者が助成対象者に該当しないと認めたときは、当該申請者にその旨を通知するものとする。

3　受給者証の有効期限は、毎年3月31日までとし、4月1日に更新するものとする。

2　市長は、対象の子どものうち医療保険各法の規定による標準負担額減額認定証の交付を受けた者が前項第2号に掲げる療養と併せて受ける食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額を助成するものとする。

3　市長は、国の公費負担医療制度により負担すべき者が支払う額(入院時食事療養費標準負担額に係る分を除く。)から一部負担額を控除した額を助成するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、受給者が、助成対象医療を受けた期間中に発生した天災その他不可抗力と認められる災害により、その財産に著しい損害を受けた場合等で、一部負担額を負担することが困難であると認めたときは、一部負担額を控除せず助成することができる。

2　前項本文の申請は、子どもが助成対象医療を受けた月の末日から6月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、助成額を決定し、助成を行うものとする。ただし、同項ただし書の場合においては、保険医療機関等に助成額を支払うことにより行う。

2　受給者が保険者から療養費の支給を受けたときは、療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。

3　受給者は、第6条第4項の規定により、一部負担額を控除しないで助成を受けようとするときは、同項に規定する事由を証する書類を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成8年8月1日から施行し、同日以後の受診に係る助成対象医療から適用する。

(平成16年新潟県中越地震に係る特例)

2　受給者が平成16年新潟県中越地震(その余震を含む。)によりその財産に著しい損害を受けた者である場合の助成については、平成16年10月23日から平成17年4月22日までの間に行われる医療に係るものに限り、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一部負担額を控除せず行うものとする。

(編入に伴う経過措置)

3　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、中之島町幼児の医療費助成に関する条例(平成8年中之島町条例第17号)、中之島町幼児の医療費助成に関する条例施行規則(平成8年中之島町規則第16号)、越路町幼児の医療費助成に関する条例(平成8年越路町条例第20号)、越路町幼児の医療費助成に関する条例施行規則(平成8年越路町規則第14号)、三島町幼児医療費助成事業実施要綱(平成8年三島町要綱第10号)、山古志村幼児の医療費助成に関する条例(平成9年山古志村条例第14号)、山古志村幼児の医療費助成に関する条例施行規則(平成9年山古志村規則第10号)、小国町幼児の医療費助成に関する条例(平成8年小国町条例第12号)又は小国町幼児の医療費助成に関する条例施行規則(平成8年小国町規則第4号)(次項において「旧条例等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請等の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

4　編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧条例等の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

5　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(次項及び第7項において「編入日」という。)前に、和島村幼児の医療費助成に関する規則(平成8年和島村規則第6号)、和島村幼児の医療費助成に関する規則施行規程(平成8年和島村規則第3号)、寺泊町幼児の医療費助成に関する要綱(平成12年寺泊町要綱第3号)、栃尾市乳幼児の医療費助成に関する条例(昭和58年栃尾市条例第14号。次項において「栃尾市条例」という。)、栃尾市乳幼児の医療費助成に関する規則(平成9年栃尾市規則第2号)、与板町幼児の医療費助成に関する要綱(平成13年与板町要綱第27号)又は与板町幼児の医療費助成に関する実施要領(平成13年与板町要領第3号)(以下「旧規則等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

6　栃尾市条例の規定により受給者証の交付を受けていた対象幼児に対して編入日から平成18年3月31日までの間に行われる療養の給付と併せて受ける食事療養費に係る標準負担額の助成については、この要綱の規定にかかわらず、入院1日当たり650円を上限とする。

7　前項に定めるもののほか、編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧規則等の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

8　川口町の編入の日(次項及び附則第10項において「編入日」という。)前に、川口町子どもの医療費助成に関する条例(平成8年川口町条例第15号。次項において「川口町条例」という。)及び川口町子どもの医療費助成に関する条例施行規則(平成8年川口町規則第10号)の規定によりなされた申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

9　川口町条例の規定により受給者証の交付を受けていた対象児童に対して編入日に行われる医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10　前項に定めるもののほか、編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市幼児医療費助成事業実施要綱の規定は、平成9年4月1日以後の診療に係る助成対象医療から適用し、同日前に行われた診療に係る助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、平成10年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は、平成10年4月1日以後の診療に係る助成対象医療から適用し、同日前に行われた診療に係る助成対象医療については、なお従前の例による。

3　改正後の第7条及び第8条の規定は、平成10年7月1日以後の診療に係る助成対象医療から適用し、同日前に行われた診療に係る助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第2条の規定は、平成11年4月1日以後に行われる診療に係る助成対象医療から適用し、同日前に行われた診療に係る助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年7月30日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第2条及び第6条の規定は、平成11年7月1日以後に行われる診療に係る助成対象医療から適用し、同日前に行われた診療に係る助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第2条第1号の規定は、平成12年4月1日以後に行われる診療に係る助成対象医療から適用し、同日前に行われた診療に係る助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の第7条第2項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行日から平成13年1月5日までの間における改正後の第2条第5号の規定の適用については、同号中「厚生労働大臣」とあるのは、「厚生大臣」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市幼児医療費助成事業実施要綱の規定は、平成13年9月1日以後に行われる診療に係る助成対象医療から適用し、同日前に行われた診療に係る助成対象医療については、なお従前の例による。

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条の2第1号の規定は、平成15年9月1日以後に行われる診療に係る助成対象医療から適用し、同日前に行われた診療に係る助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条の2第1号の規定は、平成16年9月1日以後に行われる診療に係る助成対象医療から適用し、同日前に行われた診療に係る助成対象医療については、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条の2第1号及び第6条第2項の規定は、施行日以後に行われる療養に係る助成対象医療及び食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額から適用し、同日前に行われた療養に係る助成対象医療及び食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額については、なお従前の例による。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第6条第3項の規定は、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日から平成18年9月30日までの間において、改正後の第6条第3項第2号の規定の適用については、同号中「第56条第5項」とあるのは、「第56条第5項及び第6項」とする。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第6条第3項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市子どもの医療費助成事業実施要綱の規定は、施行日以後に行われる助成対象医療から適用し、同日前に行われた助成対象医療については、なお従前の例による。

この要綱は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(手続に関する経過措置)

2　施行日前に、長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱(昭和58年長岡市告示第23号)の規定によりなされた乳児の医療費に係る申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

(長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱の一部改正)

3　長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市子どもの医療費助成事業実施要綱の規定は、施行日以後に行われる助成対象医療から適用し、同日前に行われる助成対象医療については、なお従前の例による。

(受給者証の有効期間の特例)

3　平成23年8月31日までを有効期限とする受給者証は、改正後の第5条第3項の規定にかかわらず、同年9月1日に更新するものとし、その有効期限は、平成25年3月31日までとする。

4　平成23年9月1日から平成24年3月31日までの間に新たに受給者証を交付する場合における当該受給者証の有効期限は、改正後の第5条第3項の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条及び第5条の2の規定は、施行日以後に行われる助成対象医療から適用し、同日前に行われる助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2第1号の規定は、施行日以後に行われる助成対象医療から適用し、同日前に行われる助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2第1号の規定は、施行日以後に行われる助成対象医療から適用し、施行日前に行われる助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2第2号の規定は、施行日以後に行われる助成対象医療から適用し、同日前に行われる助成対象医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2第1号の規定は、施行日以後に行われる助成対象医療から適用し、施行日前に行われる助成対象医療については、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年12月2日から施行する。