2　この要綱において「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

3　この要綱において「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

4　この要綱において「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この要綱において「医療費」には、食事療養を伴う場合にあっては標準負担額を、指定訪問看護を受ける場合にあっては当該指定訪問看護に要する費用を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ひとり親家庭の父又は母及び児童並びに養育者及び養育者の養育する児童は、対象者としない。

4　前項の規定は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療その他の療養については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

2　市長は、前項の申請に基づき審査した結果、申請者が対象者であると認めたときは、申請者に速やかに受給者証を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請に基づき審査した結果、申請者が対象者でないと認めたときは、申請者に却下決定通知書により通知するものとする。

2　第3条に規定する対象者としての要件を欠くに至った場合における受給者証の有効期間は、その事実の発生の日の属する月の末日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　市長は、受給者が受給者証の有効期間満了後も引き続き対象者であると認めたときは、受給者証を更新するものとする。

2　市長は、標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている受給者が、前項第2号に掲げる療養と併せて受けた食事療養に係る標準負担額(以下「ひとり親家庭入院時標準負担額」という。)を助成するものとする。

3　第1項第1号の規定にかかわらず、受給者が助成対象医療を受けた期間中に発生した天災その他不可抗力と認められる災害により、その財産に著しい損害を受けた場合等で、一部負担額を負担することが困難であると認めたときは、一部負担額を控除せず助成することができる。

2　ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者が死亡した場合における前項の返還は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項の規定による届出義務者が行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

(平成16年新潟県中越地震に係る特例)

2　受給者が平成16年新潟県中越地震(その余震を含む。)によりその財産に著しい損害を受けた者である場合の助成については、平成16年10月23日から平成17年4月22日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条第1項の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(平成19年新潟県中越沖地震に係る特例)

3　受給者が平成19年新潟県中越沖地震(その余震を含む。)によりその財産に著しい損害を受けた者である場合の助成については、平成19年7月16日から平成20年1月15日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条第1項の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(平成23年7月新潟・福島豪雨に係る特例)

4　受給者が平成23年7月新潟・福島豪雨によりその財産に著しい被害を受けた者である場合の助成については、平成23年8月1日から同年10月31日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条第1項の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(平成25年7月・8月豪雨に係る特例)

5　受給者が平成25年7月・8月豪雨により、その財産に著しい被害を受けた者である場合の助成については、平成25年8月1日から同年10月31日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条第1項の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(平成29年7月18日豪雨に係る特例)

6　受給者が平成29年7月18日豪雨により、その財産に著しい被害を受けた者である場合の助成については、平成29年7月18日から同年9月30日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条第1項の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(令和元年台風第19号に係る特例)

7　受給者が令和元年台風第19号により、その財産に著しい被害を受けた者である場合の助成については、令和元年10月12日から同年12月31日までの間に行われる医療に係るものに限り、第7条第1項の規定にかかわらず、一部負担金を控除せず行うものとする。

(編入に伴う経過措置)

8　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日(次項及び附則第7項において「編入日」という。)前に、中之島町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年中之島町条例第6号)、中之島町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成12年中之島町規則第38号)、越路町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成2年越路町条例第23号)、越路町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則(平成2年越路町規則第11号)、三島町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年三島町条例第2号)、三島町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成3年三島町規則第1号)、山古志村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成2年山古志村条例第20号)、山古志村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成3年山古志村規則第8号)、小国町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成7年小国町条例第11号。以下「旧小国町条例」という。)又は小国町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成7年小国町規則第10号)(附則第7項において「旧条例等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請等の手続は、この要綱の規定によりなされた手続とみなす。

9　旧小国町条例の規定によりひとり親家庭等の医療費受給者証の交付を受けていた者に対して編入日から平成17年9月30日までの間に行われる療養の給付と併せて受ける食事療養に係る標準負担額の助成については、この要綱の規定にかかわらず、入院1日当たり650円を上限とする。

10　編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧条例等の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

11　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(次項及び附則第10項において「編入日」という。)前に、和島村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年和島村条例第15号)、和島村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成3年和島村規則第4号)、寺泊町ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱(平成3年寺泊町要綱第2号)、栃尾市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成2年栃尾市条例第34号。次項において「栃尾市条例」という。)、栃尾市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成3年栃尾市規則第20号)、与板町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成2年与板町条例第21号)又は与板町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(平成3年与板町規則第8号)(附則第10項において「旧条例等」と総称する。)の規定によりなされた認定の申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

12　栃尾市条例の規定により受給者証の交付を受けていた者に対して編入日から平成18年3月31日までの間に行われる療養の給付と併せて受ける食事療養に係る標準負担額の助成については、この要綱の規定にかかわらず、入院1日当たり650円を上限とする。

13　前項に定めるもののほか、編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお旧条例等の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

14　川口町の編入の日(次項及び附則第13項において「編入日」という。)前に、川口町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成3年川口町条例第14号。次項及び附則第13項において「川口町条例」という。)及び川口町ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則(平成3年川口町規則第7号)の規定によりなされた認定の申請その他の手続は、この要綱の相当規定によりなされた手続とみなす。

15　編入日前に、川口町条例の規定の適用を受けていたひとり親家庭等に係る平成22年3月31日の保険給付に対する医療等の助成については、なお従前の例による。

16　前項に定めるもののほか、編入日前に行われた医療等に対する助成については、この要綱の規定にかかわらず、なお川口町条例の規定の例による。

この要綱は、平成4年1月1日から施行する。

1　この要綱は、平成5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成7年4月1日以後に行われる医療並びに病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護と併せて行う食事の提供たる療養(以下「医療等」という。)について適用し、同日前に行われる医療等については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　新要綱第5条の2の規定にかかわらず平成7年4月1日から同月31日までの間に交付されるひとり親家庭等標準負担額受給者証の有効期間の始期は、同年4月1日とする。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号。以下「法」という。)の施行前における医療保険各法に規定する看護の療養については、法附則第4条第1項及び第2項、第12条、第17条、第47条第2項及び第3項並びに第49条第2項及び第3項の規定に基づき、引き続き療養の給付とみなして助成する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の規定は、平成7年10月1日以後に行われる指定訪問看護について適用し、同日前に行われた指定訪問看護については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の規定は、平成9年9月1日以後に行われる医療について適用し、同日前に行われる医療については、なお従前の例による。

3　6歳以上の受給者についての改正後の第7条第1項第1号及び第8条第1号エの規定の適用に関しては、平成9年9月1日から同年10月31日までの間に行われる医療にあっては、改正後の第7条第1項第1号中「老人保健法第28条第1項第1号、第10項及び第11項」とあるのは「老人保健法第28条第1項第1号、第2項から第5項まで、第10項及び第11項」と、改正後の第8条第1号エ中「保険医療機関等(薬局を除く。)」とあるのは「保険医療機関等」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の規定は、平成9年11月1日以後に行われる医療について適用し、同日前に行われる医療については、なお従前の例による。

この要綱は、平成10年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に交付されているひとり親家庭等医療費受給者証は、当分の間、改正後の第4条第1項に規定する受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成13年1月5日までの間における改正後の第2条第1項及び第7条第1項の規定の適用については、改正後の第2条第1項中「厚生労働省令」とあるのは「厚生省令」と、「厚生労働大臣」とあるのは「厚生大臣」とし、改正後の第7条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生大臣」とする。

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第7条、第8条及び第14条の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年3月31日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定及び同条第2項第3号を削り、同項第4号を同項第3号とする改正規定は、同年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において長岡市妊産婦及び乳児の医療費助成事業実施要綱(昭和58年長岡市告示第23号)第5条の規定により受給者証の交付を受けている者については、第3条第1項の規定にかかわらず、対象者としない。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の第2条第1項第3号の規定は平成24年10月1日から、改正後の第3条第2項第2号の規定は同年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行日において、その監護又は養育をする児童が改正後の第2条第1項第3号カの規定に該当することにより新たに第3条第1項に定める対象者になった者が平成24年12月31日までの間に第4条の規定による受給者証の交付の申請をしたときにあっては、その者に交付する受給者証の有効期間の始期は、第5条第1項の規定にかかわらず、同年10月1日又はその者が対象者となった事由が生じた日の属する月の翌月の初日のいずれか遅い日とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱第8条の規定は、施行日以後に行われる医療について適用し、施行日前に行われる医療については、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第3条第4項の規定は、平成30年1月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、令和6年12月2日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。