(目的)

第1条　この要綱は、児童の福祉の増進を図るため、短時間・断続的勤務の保護者の多様な勤務形態、保護者の急病又は育児疲れ等に対応するための一時的な保育を実施する保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)及び地域型保育事業(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第5項に規定する地域型保育事業をいう。)を実施する施設(以下「保育所等」という。)に対し、予算の範囲内で長岡市私立認可保育所等一時保育事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(対象児童)

第3条　補助対象事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない就学前児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象保育所等)

第4条　補助金の交付の対象となる保育所等は、市内に所在し、かつ、地方公共団体以外の者が運営するものであって、市長が別に定める基準を満たすものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助対象事業を実施する保育所等(以下「実施保育所等」という。)の設置者は、規則第3条の規定により、交付申請書を作成し、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するかどうかを決定したときは、その旨を当該申請をした実施保育所等の設置者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた実施保育所等の設置者は、規則第12条の規定により、実績報告書を作成し、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第8条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、これを当該実績報告書を提出した実施保育所等の設置者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　実施保育所等は、保護者に補助対象事業に要する費用の一部の負担を求めることができる。

(書類の整備)

第10条　実施保育所等は、対象児童数、利用の事由等の実施状況に関する書類を整備しておかなければならない。

(調査及び報告)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、実施保育所等に対し、補助対象事業の実施状況を調査し、又は報告を求めることができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。