2　前項の規定により設置された排水設備の改築、修繕又は清掃その他の維持は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとする。

3　第1項の排水設備の設置又は構造については、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令の規定の適用がある場合においては、それらの法令の規定によるほか、この条例で定めるところによらなければならない。

2　市長は、前項に規定する期間内にくみ取り便所を水洗便所に改造しない者に対し、相当の期間を定めて、その改造を勧告することができる。

3　市長は、前項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、この勧告をしようとする者から事情を聴取しなければならない。

4　第7条及び第8条の規定は、くみ取り便所を水洗便所に改造する場合に準用する。

5　市長は、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の貸付けを行うことができる。

6　資金の貸付けについて必要な事項は、市長が別に定める。

2　前条第2項から第6項までの規定は、前項の規定により、し尿浄化槽を廃止しなければならない者に対しても準用する。

2　市長は、水道使用者の汚水排出量を算定する場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、汚水排出量を認定することができる。

3　市長は、事業所で、使用水量と汚水排水量とに著しい相違があると認められるときは、汚水排水量を認定することができる。

4　前2項の規定により汚水排出量の認定を受けようとする井戸等の使用者は、その旨を市長に申告しなければならない。

5　市長は、前項の申告があったときは、その申告の内容を審査して汚水排出量を認定するものとする。

6　前項の汚水排出量の認定を受けた使用者は、汚水排出量その他使用料算定の基礎となる事項に異動を生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、共同住宅等に係る使用料の額については、別表第2で定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内で市長が別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日現在における汚水排出量に基づき使用料を算定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、共同住宅等に係る使用料の額については、別表第3で定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内で市長が別に定めることができる。

2　前項の規定により、許可を受けた者に対しては、この条例を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

2　越路町及び小国町の編入の日前に越路町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成2年越路町条例第16号)及び小国町農業集落排水処理施設条例(平成元年小国町第3号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

3　和島村及び栃尾市の編入の日前に、和島村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成4年和島村条例第10号)又は栃尾市農業集落排水施設条例(平成10年栃尾市条例第11号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

4　川口町の編入の日前に、川口町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成6年川口町条例第15号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表第2使用料の欄の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市農業集落排水施設条例別表第2の規定は、平成5年6月1日(以下「適用日」という。)以後の農業集落排水施設の使用について適用する。ただし、適用日前から農業集落排水施設を使用している者に限り、平成5年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、平成9年4月1日以後の農業集落排水施設の使用に係る使用料について適用する。ただし、平成9年4月1日前から引き続いて農業集落排水施設を使用している者の使用料については、平成9年6月分から適用する。

3　改正後の別表第2の規定は、平成9年6月1日以後の農業集落排水施設の使用に係る使用料について適用する。ただし、平成9年6月1日前から引き続いて農業集落排水施設を使用している者の使用料については、平成9年7月分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年6月1日から施行する。ただし、第15条に1項を加える改正規定及び別表第1の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市農業集落排水施設条例の規定は、施行日以後にした行為に関する過料について適用し、施行日前にした行為に関する過料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、平成13年7月1日以後の農業集落排水施設の使用に係る使用料について適用する。ただし、平成13年7月1日前から引き続いて農業集落排水施設を使用している者の使用料については、平成13年8月分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の長岡市農業集落排水施設条例の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、改正後の長岡市農業集落排水施設条例の規定によりなされた手続とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市農業集落排水施設条例(以下「新条例」という。)第15条及び第15条の3の規定は、施行日前から引き続き農業集落排水施設を使用している者の使用料については、平成23年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

(使用料の特例)

3　新条例第15条又は第15条の3の規定による使用料の額(100分の108を乗じる前の額とする。以下「新条例適用額」という。)が、改正前の長岡市農業集落排水施設条例第15条又は第15条の3の規定による使用料の額(100分の105を乗じる前の額とする。以下「旧条例適用額」という。)を超える場合は、新条例適用額と旧条例適用額との差額に次の表に掲げる区分による減免率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を新条例適用額から控除した額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を使用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　改正後の長岡市農業集落排水施設条例第15条及び第15条の3の規定は、施行日以後の農業集落排水施設の使用に係る使用料について適用する。ただし、施行日前から引き続いて農業集落排水施設を使用している者に係る使用料で、施行日から平成26年4月30日(以下この項及び第6項において「基準日」という。)までの間の定例日等(同条例第15条の2第1項本文に規定する定例日(同項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、使用料を算定する日の属する月の定例日)又は同条第2項の規定による定例日以外の使用料の算定の日をいう。以下この項及び第6項において同じ。)に係るもの(施行日以後初めての定例日等が基準日後である場合にあっては、当該定例日等に係る使用料のうち、当該定例日等に係る使用料を前回定例日等(施行日前の直近の定例日等(当該日に相当する日が存在しない場合にあっては、農業集落排水施設の使用を開始した日)をいう。以下この項及び第6項において同じ。)から施行日以後初めての定例日等までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下この項及び第6項において同じ。)で除し、これに前回定例日等から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　改正後の長岡市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、施行日以後の農業集落排水施設の使用に係る使用料について適用する。ただし、施行日前から引き続いて農業集落排水施設を使用している者に係る使用料で、施行日から基準日までの間の定例日等に係るもの(施行日以後初めての定例日等が基準日後である場合にあっては、当該定例日等に係る使用料のうち、当該定例日等に係る使用料を前回定例日等から施行日以後初めての定例日等までの期間の月数で除し、これに前回定例日等から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　改正後の長岡市農業集落排水施設条例第15条及び第15条の3の規定は、施行日以後の農業集落排水施設の使用に係る使用料について適用する。ただし、施行日前から引き続いて農業集落排水施設を使用している者に係る使用料で、施行日から平成31年10月31日(以下この項において「基準日」という。)までの間の定例日等(同条例第15条の2第1項本文に規定する定例日(同項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、使用料を算定する日の属する月の定例日)又は同条第2項の規定による定例日以外の使用料の算定の日をいう。以下この項において同じ。)に係るもの(施行日以後初めての定例日等が基準日後である場合にあっては、当該定例日等に係る使用料のうち、当該定例日等に係る使用料を前回定例日等(施行日前の直近の定例日等(当該日に相当する日が存在しない場合にあっては、農業集落排水施設の使用を開始した日)をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めての定例日等までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下この項において同じ。)で除し、これに前回定例日等から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　改正後の長岡市農業集落排水施設条例の規定は、施行日以後の農業集落排水施設の使用に係る使用料について適用する。ただし、施行日前から引き続いて農業集落排水施設を使用している者に係る使用料で、施行日から定例日等(同条例第15条の2第1項本文に規定する定例日(同項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、使用料を算定する日の属する月の定例日)又は同条第2項の規定による定例日以外の使用料の算定の日をいう。)までの間の使用に係るものについては、なお従前の例による。

(施行状況の検討)

4　市は、この条例の施行後3年を経過した場合において、条例の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、使用者の経費負担の適正化について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。