2　前項の規定により、代理人又は総代人を選定した者は、これを市長に届け出なければならない。代理人又は総代人を変更したときも、同様とする。

3　長岡市水道条例(平成10年長岡市条例第19号。以下「水道条例」という。)第6条の規定により選定された総代人は、第1項の規定による総代人とみなす。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの事業場から排除される下水の合計量がその終末処理場で処理される下水の量の4分の1以上であると認められるとき、その終末処理場に達するまでに他の下水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があると認められるときは、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める基準(前項の規定が適用される場合にあっては、同項各号に定める水質)より緩やかな排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の規定は、同項各号に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される下水の合計量がその終末処理場で処理される下水の量の4分の1以上であると認められるとき、その終末処理場に達するまでに他の下水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があると認められるときは、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　第1項の規定は、同項各号に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

2　第5条及び第6条の規定は、処理区域内において、くみ取便所を水洗便所に改造する場合に準用する。

3　市長は、処理区域内において、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の貸付けを行うことができる。

4　資金の貸付けについて必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該し尿浄化槽を廃止して、し尿を公共下水道に直接排除できるようにすることを命令することができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、し尿浄化槽を廃止するのに必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該し尿浄化槽を廃止して、し尿を公共下水道に直接排除できるようにしていないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

3　第1項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。

4　市長は、前2項の規定により命令をしようとするときは、あらかじめ、当該命令をしようとする者について聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくて聴聞に応じないときは、この限りでない。

5　前条第3項及び第4項の規定は、第1項から第3項までの規定により、し尿浄化槽を廃止しなければならない者に対しても適用する。

2　市長は、水道使用者の汚水排出量を算定する場合において、次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、汚水排出量を認定することができる。

3　市長は、汚水排出量を算定するため、水道の使用水量について、水道事業者に対し照会して必要な報告を求めることができる。

4　市長は、製造業、醸造業、清涼飲料水製造業その他の営業で、使用水量と汚水排出量とに著しい相違がある場合は、汚水排出量を認定することができる。

5　前2項の規定により汚水排出量の認定を受けようとする井戸等の使用者は、その旨を市長に申告しなければならない。

6　市長は、前項の申告があったときは、その申告の内容を審査して汚水排出量を認定するものとする。

7　前項の汚水排出量の認定を受けた使用者は、汚水排出量その他使用料算定の基礎となる事項に異動を生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、共同住宅等に係る使用料の額については、別表第1で定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内で市長が別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日現在における汚水排出量に基づき使用料を算定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、共同住宅等に係る使用料の額については、別表第2で定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内で市長が別に定めることができる。

2　前項の許可を受けた者の汚水排出量は、使用の態様、使用期間等により、市長が認定する。

3　市長は、第1項の許可を受けた者に対し、第22条の規定にかかわらず、使用料を前納させることができる。

4　前項の規定により前納した使用料は、使用者から使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに精算する。

2　前項の規定により、許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

2　令第16条に規定する軽微な行為をしようとする者は、あらかじめ、市長にその旨を届け出なければならない。

2　令第19条に規定する軽微な行為をしようとする者は、あらかじめ、市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の占用料については、長岡市道路占用料徴収条例(昭和40年長岡市条例第15号)を準用する。ただし、同条例別表に定めのない占用物件の占用料の額については、別に市長が定める。

2　指定工事店に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の機能及び構造を保全するために必要な限度において、必要な措置を命令することができる。

2　前項の承認を受けた者は、その工事又は維持が完了した日から5日以内に、その旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)の施行期日は、規則で定める。

(旧条例の廃止)

2　長岡市下水道管理条例(大正12年)及び長岡市下水道使用料条例(昭和34年長岡市条例第16号)(以下併せて「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　新条例の施行前に旧条例の規定によってなされた許可、承認その他の処分及び申請、届出その他の行為は、新条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(編入に伴う経過措置)

4　中之島町、越路町、三島町及び小国町の編入の日前に中之島町下水道条例(平成8年中之島町条例第22号)、越路町下水道条例(昭和62年越路町第19号)、三島町下水道条例(平成元年三島町条例第19号)及び小国町下水道条例(平成5年小国町第40号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

5　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村下水道条例(平成4年和島村条例第18号)、寺泊町下水道条例(平成14年寺泊町条例第14号)、栃尾市下水道条例(昭和62年栃尾市条例第11号)又は与板町下水道条例(平成5年与板町条例第3号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

6　川口町の編入の日前に、川口町下水道条例(平成7年川口町条例第29号)の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の長岡市下水道条例第9条の規定により除害施設管理責任者に選任されている者は、この条例による改正後の長岡市下水道条例第9条の規定による除害施設等管理責任者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市下水道条例(以下「新条例」という。)別表中一般汚水の項の適用該当者にあっては、新条例第19条から第21条までの規定及び別表中一般汚水の項の規定は、昭和59年6月1日(以下「適用日」という。)以後の公共下水道の使用について適用する。ただし、適用日前から公共下水道を使用している者に限り、昭和59年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表中一時使用汚水の項の適用該当者にあっては、新条例第19条の規定及び別表中一時使用汚水の項の規定は、適用日以後に公共下水道の使用を開始するものについて適用し、同日前に公共下水道の使用を開始したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市下水道条例(以下「新条例」という。)別表一般汚水の項の適用該当者にあっては、新条例第19条の規定及び別表一般汚水の項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用について適用する。ただし、施行日前から公共下水道を使用している者に限り、昭和62年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表一時使用汚水の項の適用該当者にあっては、新条例第19条の規定及び別表一時使用汚水の項の規定は、施行日以後に公共下水道の使用を開始するものについて適用し、同日前に公共下水道の使用を開始したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長岡市下水道条例(以下「新条例」という。)別表一般汚水の項の適用該当者にあっては、新条例第19条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用について適用する。ただし、施行日前から引き続いて公共下水道を使用している者に限り、平成元年6月分の使用料から適用し、同年5月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表一時使用汚水の項の適用該当者にあっては、新条例第19条の規定は、施行日以後に公共下水道の使用を開始するものについて適用し、同日前に公共下水道の使用を開始したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市下水道条例(以下「新条例」という。)別表一般汚水の項の適用該当者にあっては、新条例第19条の規定及び別表一般汚水の項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用について適用する。ただし、施行日前から公共下水道を使用している者に限り、平成2年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表一時使用汚水の項の適用該当者にあっては、新条例第19条の規定及び別表一時使用汚水の項の規定は、施行日以後に公共下水道の使用を開始するものについて適用し、同日前に公共下水道の使用を開始したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表使用料の欄の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市下水道条例(以下「新条例」という。)別表一般汚水の項の適用該当者にあっては、新条例別表一般汚水の項の規定は、平成5年6月1日(以下「適用日」という。)以後の公共下水道の使用について適用する。ただし、適用日前から公共下水道を使用している者に限り、平成5年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表一時使用汚水の項の適用該当者にあっては、新条例別表一時使用汚水の項の規定は、適用日以後に公共下水道の使用を開始する者について適用し、同日前に公共下水道の使用を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条の規定は、平成9年4月1日以後の公共下水道の使用又は一時使用に係る使用料について適用する。ただし、平成9年4月1日前から引き続いて公共下水道を使用している者の使用料については、平成9年6月分から適用する。

3　改正後の別表一般汚水の項が適用される者にあっては、同項の規定は、平成9年6月1日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用する。ただし、平成9年6月1日前から引き続いて公共下水道を使用している者の使用料については、平成9年7月分から適用する。

4　改正後の別表一時使用汚水の項が適用される者にあっては、同項の規定は、平成9年6月1日以後に開始される公共下水道の一時使用に係る使用料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年6月1日から施行する。ただし、第19条に1項を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市下水道条例の規定は、施行日以後にした行為に関する過料について適用し、施行日前にした行為に関する過料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第7条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の一般汚水の項及び別表第2(以下「改正後の別表」という。)が適用される者にあっては、改正後の別表の規定は、平成13年7月1日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用する。ただし、平成13年7月1日前から引き続いて公共下水道を使用している者の使用料については、平成13年8月分から適用する。

3　改正後の別表第1の一時使用汚水の項が適用される者にあっては、同項の規定は、平成13年7月1日以後に開始される公共下水道の一時使用に係る使用料について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の長岡市下水道条例の規定によりなされた届出、申込み、承認、検査、処分その他の手続は、改正後の長岡市下水道条例の規定によりなされた手続とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市下水道条例(以下「新条例」という。)第19条及び第21条の規定は、施行日前から引き続き公共下水道を使用している者の使用料については、平成23年7月分の使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

(使用料の特例)

3　新条例第19条又は第21条の規定による使用料の額(100分の108を乗じる前の額とする。以下「新条例適用額」という。)が、改正前の長岡市下水道条例第19条又は第21条の規定による使用料の額(100分の105を乗じる前の額とする。以下「旧条例適用額」という。)を超える場合は、新条例適用額と旧条例適用額との差額に次の表に掲げる区分による減免率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を新条例適用額から控除した額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を使用料の額とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する施設で改正後の第29条の2から第29条の4までの規定に適合しないものについては、なお従前の例による。ただし、施行日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市下水道条例第19条及び第21条の規定は、施行日以後の公共下水道の使用又は一時使用に係る使用料について適用する。ただし、施行日前から引き続いて公共下水道を使用している者に係る使用料で、施行日から平成26年4月30日(以下この項及び第5項において「基準日」という。)までの間の定例日等(同条例第20条第1項本文に規定する定例日(同項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、使用料を算定する日の属する月の定例日)又は同条第2項の規定による定例日以外の使用料の算定の日をいう。以下この項及び第5項において同じ。)に係るもの(施行日以後初めての定例日等が基準日後である場合にあっては、当該定例日等に係る使用料のうち、当該定例日等に係る使用料を前回定例日等(施行日前の直近の定例日等(当該日に相当する日が存在しない場合にあっては、公共下水道の使用を開始した日)をいう。以下この項及び第5項において同じ。)から施行日以後初めての定例日等までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下この項及び第5項において同じ。)で除し、これに前回定例日等から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　改正後の長岡市下水道条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、施行日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用する。ただし、施行日前から引き続いて公共下水道を使用している者に係る使用料で、施行日から基準日までの間の定例日等に係るもの(施行日以後初めての定例日等が基準日後である場合にあっては、当該定例日等に係る使用料のうち、当該定例日等に係る使用料を前回定例日等から施行日以後初めての定例日等までの期間の月数で除し、これに前回定例日等から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中長岡市下水道条例第24条第3項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市下水道条例第19条及び第21条の規定は、施行日以後の公共下水道の使用又は一時使用に係る使用料について適用する。ただし、施行日前から引き続いて公共下水道を使用している者に係る使用料で、施行日から平成31年10月31日(以下この項において「基準日」という。)までの間の定例日等(同条例第20条第1項本文に規定する定例日(同項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、使用料を算定する日の属する月の定例日)又は同条第2項の規定による定例日以外の使用料の算定の日をいう。以下この項において同じ。)に係るもの(施行日以後初めての定例日等が基準日後である場合にあっては、当該定例日等に係る使用料のうち、当該定例日等に係る使用料を前回定例日等(施行日前の直近の定例日等(当該日に相当する日が存在しない場合にあっては、公共下水道の使用を開始した日)をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めての定例日等までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。以下この項において同じ。)で除し、これに前回定例日等から基準日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市下水道条例の規定は、施行日以後の公共下水道の使用又は一時使用に係る使用料について適用する。ただし、施行日前から引き続いて公共下水道を使用している者に係る使用料で、施行日から定例日等(同条例第20条第1項本文に規定する定例日(同項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、使用料を算定する日の属する月の定例日)又は同条第2項の規定による定例日以外の使用料の算定の日をいう。)までの間の使用に係るものについては、なお従前の例による。

(施行状況の検討)

4　市は、この条例の施行後3年を経過した場合において、条例の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、使用者の経費負担の適正化について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。