2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　退職勧奨の記録(別記第2号様式)には、職員が提出した退職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

3　退職勧奨の記録は、任命権者又はその委任を受けた者が、職員の退職の日から5年間保管しなければならない。

2　退職した者の基礎在職期間に法第26条の3の規定による高齢者部分休業の承認を受けた期間のある月(以下この項において「部分休業月」という。)が含まれる場合には、当該退職した者が属していた職員の区分が同一の部分休業月がある部分休業月にあっては職員の区分が同一の部分休業月ごとにそれぞれその最初の部分休業月から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある部分休業月を当該退職した者の基礎在職期間から除くものとし、当該退職した者が属していた職員の区分が同一の部分休業月がない部分休業月にあっては当該部分休業月を基礎在職期間の各月から除くものとする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　任命権者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証(別記第5号様式。以下「受給資格証」という。)に所定の事項を記載の上、当該受給資格者に交付しなければならない。

3　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合にあっては受給資格者／氏名／住所／変更届(別記第5号様式の2)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、速やかに任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4　任命権者は、受給資格者／氏名／住所／変更届の提出があったときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第13条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項の申出をした者が条例第13条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(別記第7号様式)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて同項の任命権者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出は、別記第6号様式による受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他条例第13条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証(受給資格証の交付を受けていない場合には、退職票。以下この条において同じ。)を添えて任命権者に提出することによって行うものとする。

3　前2項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第13条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　任命権者は、特例申出をした者が条例第13条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に別記第7号様式による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第6項の規定により準用する第11条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　第11条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第3項ただし書の場合における特例申出に、第11条第1項ただし書の規定は、第2項及び前項の場合に、第11条第3項及び第4項の規定は、第3項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　特別の事情により、前項の支給を受けることができなかった場合及び支給することができなかった場合には、翌々月に繰り延べて支給することができる。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第8条に規定する求職の申込みをした後において、安定所が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する退職手当支給願に受給資格証を添え、失業の認定を受けた後、任命権者に支給の請求をしなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第11条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第13条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により退職票等を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票等をその者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票等に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票等の再交付があったときは、元の退職票等はその効力を失う。

2　任命権者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当高年齢受給資格証(別記第12号様式の2。以下「高年齢受給資格証」という。)に所定の事項を記載した上、当該受給資格者に交付しなければならない。

2　第6条、第8条前段、第9条第3項及び第4項、第12条第2項、第14条第1項並びに第18条から第20条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第13条第1項又は第3項」とあるのは「条例第13条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第13条第1項」とあるのは「条例第13条第7項」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第13条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第13条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした後において、安定所が指定する失業の認定を受けるべき日に出頭して職業の紹介を求め、退職手当支給願に高年齢受給資格証を添え、失業の認定を受けた後に、任命権者に支給の請求をしなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第22条第2項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第13条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第22条第2項において準用する第8条の規定による求職の申込みをした後に安定所が指定する失業の認定を受けるべき日に出頭して職業の紹介を求め、退職手当支給願に特例受給資格証を添え、失業の認定を受けた後、任命権者に支給の請求をしなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第17条第1項(同項第2号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、別記第18号様式のとおりとする。

2　条例第16条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、別記第20号様式のとおりとする。

3　条例第16条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、別記第21号様式のとおりとする。

4　条例第16条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、別記第22号様式のとおりとする。

2　条例第18条第1項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第19条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、別記第24号様式のとおりとする。

2　条例第20条第4項の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第15条第2項の書面の様式は、別記第27号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則(昭和33年長岡市規則第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の日以前においてなされた手続、行為等については、それぞれこの規則に基づいてなされたものとみなす。

4　長岡市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年長岡市条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第13条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

5　改正条例附則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第13条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

6　前2項の場合において、新条例第13条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額が改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額より多いときの失業者の退職手当の支給手続については、同条の規定により受ける失業者の退職手当の支給手続の例による。

7　条例附則第12項ただし書に規定する規則で定める額は、第4条の7に規定する給与の月額の合計額とする。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

8　川口町の編入の日の前日において川口町の職員であった者で、引き続き本市に採用された職員に係る第4条の5に規定する職員の区分の適用については、市長が別に定める。

(特定退職者に関する暫定措置)

9　受給資格に係る離職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第16条の2及び第24条第1項の規定の適用については、第16条の2中「当該各号に定める者」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、当該各号に定める者」と、第24条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　長岡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年長岡市条例第25号)附則第6項から第12項までに規定する就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な手続については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(暫定措置)

2　改正前の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則第7号様式の2に定める公共職業訓練等通所届は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定によりなされた届出、申請その他の手続は、改正後の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則の相当規定によりなされた届出、申請その他の手続とみなす。

3　昭和50年4月1日から長岡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年長岡市条例第41号。以下「条例第41号」という。)による改正後の長岡市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の施行の日の前日までの期間内に退職した者で、条例第41号による改正前の長岡市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条の規定による退職手当の支払を受ける資格を有する者に対し、当該期間内における支払われた当該退職手当の額が、当該期間内における新条例第13条の規定に相当する退職手当の額より多いときは、当該期間内に限り旧条例第13条の規定により既に支払われた退職手当の額を新条例第13条の規定に相当する退職手当の額とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、昭和60年3月29日から適用する。

(経過措置)

2　長岡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年長岡市条例第6号。以下この項において「改正条例」という。)附則第7項に規定する退職手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　この規則による改正前の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則別記第3号様式の退職票及び別記第5号様式の失業者退職手当受給資格証は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前においてなされた手続等については、それぞれ改正後の規則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年6月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に編入前の中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の職員であった者並びに和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前の和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の職員であった者で、引き続き本市に採用された職員に係る改正後の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則第4条の5に規定する職員の区分の適用については、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条、第22条の2、第23条及び別記第12号様式の改正規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記入し、使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　長岡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成22年長岡市条例第96号)附則第2項に規定する職員に対する改正後の別記第3号様式の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第11条及び別記第3号様式(裏)の改正規定は、公布の日(附則第3項において「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に退職した者が改正前の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第9条の2第3号に掲げる者に該当する場合には、改正後の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2に規定する長岡市職員の退職手当に関する条例第13条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3　新規則第11条第2項の規定は、新規則第6条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている旧規則の様式により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の長岡市職員の退職手当に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。