2　職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めのある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める者に対し旅費を支給する。

3　前項第1号の規定に該当する場合において、当該職員が地方公務員法第16条第1号若しくは第4号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合は、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合は、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)をされ、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合は概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合は、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合は、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合は、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に規則で定める事項を記載又は記録し、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、旅行命令書等に当該事項の記載又は記録をするいとまがないときその他規則で定めるときは、この限りでない。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により、旅行命令書等に記載又は記録をしなかった場合は、規則で定めるときを除き、できるだけ速やかに旅行命令書等に同項に定める事項を記載又は記録しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合は、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費及び家族移転費とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後7日以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅費の支払をする者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合は、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　旅費の支払をする者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は直ちに過払金を返納しなかった場合には、当該旅費の支払をする者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引くことができる。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、旅費の支払をする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　宿泊手当の額は、宿泊費又は包括宿泊費が支給される場合であって、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、1夜当たり2,400円とする。ただし、鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)が支給される場合であって、これらに食費に相当するものが含まれるときは、2,400円の3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第13条、第14条、第16条、第17条及び第18条第1項並びに第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合は、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、旅費の支払をする者は、前項に規定する返納に代えて、当該旅費の支払をする者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(長岡市職員等の旅費に関する条例の廃止)

2　長岡市職員等の旅費に関する条例(昭和31年長岡市告示第44号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお旧条例の例による。

(長岡市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

4　長岡市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年長岡市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(長岡市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　長岡市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例(昭和31年長岡市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年長岡市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(長岡市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

7　長岡市証人等の実費弁償に関する条例(昭和41年長岡市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(長岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

8　長岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和32年長岡市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(長岡市水道局職員の旅費に関する条例の一部改正)

9　長岡市水道局職員の旅費に関する条例(昭和31年長岡市告示第12号)の一部を次のように改正する。

(長岡市消防団条例の一部改正)

10　長岡市消防団条例(昭和39年長岡市条例第35号)の一部を次のように改正する。

(編入に伴う経過措置)

11　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町職員の旅費に関する条例(平成3年中之島町条例第19号)、越路町職員の旅費に関する条例(昭和30年越路町条例第7号)、三島町職員の旅費に関する条例(平成元年三島町条例第13号)、山古志村職員の旅費に関する条例(昭和44年山古志村条例第6号)、小国町旅費に関する条例(昭和36年小国町条例第10号)又は長岡地区衛生処理組合職員等の旅費に関する条例(昭和46年長岡地区衛生処理組合条例第13号)の規定により出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

12　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村職員の旅費に関する条例(昭和30年和島村条例第14号)、寺泊町職員の旅費に関する条例(昭和59年寺泊町条例第10号)、寺泊町国民健康保険診療所勤務医師旅費支給条例(昭和34年寺泊町条例第8号)、栃尾市職員の旅費に関する条例(昭和44年栃尾市条例第11号)、与板町職員の旅費に関する条例(昭和58年与板町条例第12号)又は三島郡清掃センター組合職員の報酬、給与及び旅費等に関する条例(昭和40年三島郡清掃センター組合条例第12号)(以下「編入前の条例」という。)の規定により出発した旅行については、なお編入前の条例の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

13　川口町の編入の日前に、川口町職員の旅費に関する条例(昭和31年川口村条例第12号)の規定により出発した旅行については、なお同条例の規定の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行(施行日前に出発した旅行のうち、施行日以後の日に係る部分を含む。以下この項において「施行日以後旅行」という。)から適用し、施行日以後旅行以外の旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際、現に在職する改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長については、改正法附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により在職する間(以下「旧教育長の在職期間」という。)は、改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例第2条及び第3条の規定、長岡市職員の給与に関する条例第2条の規定、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、長岡市特別職報酬等審議会条例第1条の規定、長岡市特別職の職員の退職手当に関する条例第2条及び第4条の規定並びに長岡市職員等の旅費に関する条例第2条及び別表の規定は、適用せず、改正前のこれらの規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の長岡市職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

4　新条例第24条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(規則への委任)

5　前3項に規定するもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。