2　報酬が年額により定められている特別職の職員がその職に就いた日が当該年度の4月に属さない場合又はその職を離れた日が当該年度の3月に属さない場合は、月割計算により当該年度の報酬を支給する。

3　第1項の日割計算の方法は別表に定める月額報酬額にその月の在職日数を乗じて得た額をその月の日数で除するものとし、前項の月割計算の方法は同表に定める年額報酬額に在職月数を乗じて得た額を12で除するものとする。これらの場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、公平委員会の委員、監査委員(代表監査委員を除く。)、農業委員会の委員(農地利用最適化推進委員を含む。)又は固定資産評価審査委員会の委員が、公務のため、会議等に出席したときは、その出席のための交通費について費用弁償として旅費を支給する。

4　前項の規定により支給する旅費の額は、同項に規定する者の住居から参集場所までの片道距離に、1キロメートルにつき20円を乗じて得た額とする。ただし、公用車を使用する場合又は片道距離が2キロメートル未満である場合は、支給しない。

5　第2項及び前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、長岡市職員の給与に関する条例(昭和31年長岡市告示第43号)の適用を受ける一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、9月30日まで在任する教育委員会の委員については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正前の条例別表の婦人相談員の項の適用については、昭和44年1月1日から昭和44年3月31日までの間、同項中「13,500円」とあるのは、「16,800円」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際、現に在職する改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長については、改正法附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により在職する間(以下「旧教育長の在職期間」という。)は、改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例第2条及び第3条の規定、長岡市職員の給与に関する条例第2条の規定、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、長岡市特別職報酬等審議会条例第1条の規定、長岡市特別職の職員の退職手当に関する条例第2条及び第4条の規定並びに長岡市職員等の旅費に関する条例第2条及び別表の規定は、適用せず、改正前のこれらの規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同法の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が在職する期間における第2条の規定による改正後の長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第6条第3項の規定の適用については、同項中「教育委員会の委員」とあるのは、「教育委員会の委員(教育長に選任された委員を除く。)」とする。

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の改正に伴う経過措置、第3条の規定による長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正に伴う旅費に係る経過措置及び第4条の規定による長岡市証人等の実費弁償に関する条例の改正に伴う経過措置については、前項の規定の例による。

(規則への委任)

5　前3項に規定するもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。