2　職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めのある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める者に対し旅費を支給する。

3　前項第1号の規定に該当する場合において、当該職員が地方公務員法第16条第1号若しくは第4号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合は、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合は、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合は、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)をされ、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合は概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合は、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合は、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合は、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがないときは、口頭により、旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合は、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合は、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額又は定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　前項に規定する経路及び方法は、旅費計算書に記載するものとし、その記載事項及び様式は、規則で定める。

2　第3条第2項各号の規定に該当する場合は、旅費計算上の旅行日数は、天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程400キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数による。

3　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後7日以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅費の支払をする者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合は、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項に規定する座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　第1項に規定する特別車両料金は、市長等が特別車両料金を徴する客車により旅行する場合で、片道300キロメートル以上を乗車するときに限り支給する。

5　公務上の必要又はやむを得ない事情により市長が特に認めるときは、第2項各号及び前項に定める距離未満であっても、急行料金及び特別車両料金を支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃が更に2以上に区分されている船舶による旅行に係る運賃は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、県内へ旅行した場合の日当は、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行の場合にあっては、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊したときに限り、支給する。

3　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により県内で宿泊する場合は、第1項の規定にかかわらず、別表に定める宿泊料の額を限度として実費額を支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃は要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　扶養親族移転料は、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転させる場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に定める順序により、同順位者がある場合は、年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合は、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(長岡市職員等の旅費に関する条例の廃止)

2　長岡市職員等の旅費に関する条例(昭和31年長岡市告示第44号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお旧条例の例による。

(長岡市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

4　長岡市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年長岡市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(長岡市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　長岡市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例(昭和31年長岡市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年長岡市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(長岡市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

7　長岡市証人等の実費弁償に関する条例(昭和41年長岡市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(長岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

8　長岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和32年長岡市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(長岡市水道局職員の旅費に関する条例の一部改正)

9　長岡市水道局職員の旅費に関する条例(昭和31年長岡市告示第12号)の一部を次のように改正する。

(長岡市消防団条例の一部改正)

10　長岡市消防団条例(昭和39年長岡市条例第35号)の一部を次のように改正する。

(編入に伴う経過措置)

11　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町職員の旅費に関する条例(平成3年中之島町条例第19号)、越路町職員の旅費に関する条例(昭和30年越路町条例第7号)、三島町職員の旅費に関する条例(平成元年三島町条例第13号)、山古志村職員の旅費に関する条例(昭和44年山古志村条例第6号)、小国町旅費に関する条例(昭和36年小国町条例第10号)又は長岡地区衛生処理組合職員等の旅費に関する条例(昭和46年長岡地区衛生処理組合条例第13号)の規定により出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

12　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村職員の旅費に関する条例(昭和30年和島村条例第14号)、寺泊町職員の旅費に関する条例(昭和59年寺泊町条例第10号)、寺泊町国民健康保険診療所勤務医師旅費支給条例(昭和34年寺泊町条例第8号)、栃尾市職員の旅費に関する条例(昭和44年栃尾市条例第11号)、与板町職員の旅費に関する条例(昭和58年与板町条例第12号)又は三島郡清掃センター組合職員の報酬、給与及び旅費等に関する条例(昭和40年三島郡清掃センター組合条例第12号)(以下「編入前の条例」という。)の規定により出発した旅行については、なお編入前の条例の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

13　川口町の編入の日前に、川口町職員の旅費に関する条例(昭和31年川口村条例第12号)の規定により出発した旅行については、なお同条例の規定の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行(施行日前に出発した旅行のうち、施行日以後の日に係る部分を含む。以下この項において「施行日以後旅行」という。)から適用し、施行日以後旅行以外の旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際、現に在職する改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長については、改正法附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により在職する間(以下「旧教育長の在職期間」という。)は、改正後の長岡市特別職の職員の給与に関する条例第2条及び第3条の規定、長岡市職員の給与に関する条例第2条の規定、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、長岡市特別職報酬等審議会条例第1条の規定、長岡市特別職の職員の退職手当に関する条例第2条及び第4条の規定並びに長岡市職員等の旅費に関する条例第2条及び別表の規定は、適用せず、改正前のこれらの規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。