2　市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

2　市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(別記第1号様式)を提出させるものとする。

2　借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。

2　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(別記第4号様式)を借入申込者に交付するものとする。

2　市長は、償還金の支払猶予を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還金支払猶予承認通知書(別記第8号様式)を当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、償還金の支払猶予を認めない旨の決定をしたときは、災害援護資金償還金支払猶予不承認通知書(別記第9号様式)を当該借受人に交付するものとする。

2　市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還違約金支払免除承認通知書(別記第11号様式)を当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、違約金の支払免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還違約金支払免除不承認通知書(別記第12号様式)を当該借受人に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

3　市長は、資金の償還未済額の償還免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(別記第14号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

4　市長は、資金の償還未済額の償還免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(別記第15号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

2　委員は、再任されることができる。

3　市長は、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、当該委員を解職又は解任することができる。

2　会長は、支給審査委員会の会務を総理し、支給審査委員会を代表する。

3　会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の合議で決する。ただし、合議が調わないときは、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年6月21日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

2　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年中之島村規則第9号)、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年越路町規則第9号)、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年三島町規則第10号)、山古志村災害弔慰金の支給等に関する規則(昭和49年山古志村規則第8号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年小国町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

3　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年和島村規則第10号)、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年寺泊町規則第9号)、栃尾市災害弔慰金の支給等に関する規則(昭和49年栃尾市規則第11号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和61年与板町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

4　川口町の編入の日前に、川口町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和57年川口町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

(東日本大震災に係る申込み等の特例)

5　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第3項の規定の適用については、同項中「その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日」とあるのは、「平成23年特別令第14条第2項に定める日」とする。

6　前項の災害援護資金の貸付けであって保証人を立てないものに係る第9条の規定の適用については、同条中「資金に貸付けを受ける者及び保証人の印鑑証明書」とあるのは、「資金の貸付けを受ける者の印鑑証明書」とする。

7　平成23年特別令第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第2項第2号の適用については、同号中「被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成21年(平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合は平成23年とする。以下この号において同じ。)」と、「前年の所得」とあるのは「平成21年の所得」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、昭和57年12月1日以後に生じた災害に関して適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項及び附則第6項の規定は、平成23年3月11日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。