2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

2　市長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対して必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。

2　前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元金均等償還とする。ただし、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。ただし、違約金については、その額が100円未満のときは、徴収しないものとする。

2　支給審査委員会の委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

3　前項に定めるもののほか、支給審査委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

2　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年中之島村条例第17号)、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年越路町条例第19号)、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年三島町条例第23号)、山古志村災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年山古志村条例第22号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年小国町条例第25号)の規定によりなされた貸付けは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前になされた貸付けの利率については、なお従前の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町(次項において「編入市町村」という。)の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年和島村条例第26号)、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年寺泊町条例第22号)、栃尾市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年栃尾市条例第23号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和61年与板町条例第25号)(次項において「編入前の条例」と総称する。)の規定によりなされた貸付けは、この条例の相当規定によりなされた貸付けとみなす。

5　編入日前に編入市町村においてなされた貸付けの利率については、なお編入前の条例の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

6　川口町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、川口町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和50年川口町条例第12号。次項において「川口町条例」という。)の規定によりなされた貸付けは、この条例の相当規定によりなされた貸付けとみなす。

7　編入日前に編入前の川口町においてなされた貸付けの利率については、なお川口町条例の規定の例による。

(東日本大震災に係る償還期間等の特例)

8　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第13条第2項及び第14条の規定の適用については、第13条第2項中「10年」とあるのは「13年」と、「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」と、第14条中「年3パーセント」とあるのは「年1.5パーセント(保証人を立てる場合にあっては、無利子)」とする。

9　前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については、第15条第3項の規定にかかわらず、平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第14条第1項及び平成23年特別令第14条第7項の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和52年1月23日以後に生じた災害に関して適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和53年1月14日以後に生じた災害に関して適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和55年12月30日以後に生じた災害に関して適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和57年12月1日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第8項及び附則第9項の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した者に係る災害弔慰金の支給について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第3項の規定は、令和元年8月1日から適用する。