【問】原子力安全対策室 ☎ 0258-39-2305
花角知事(左から5番目)に要望書を手渡した磯田市長(左から3番目)ら7市町の首長
磯田市長をはじめとするUPZ圏内の自治体首長は7月18日、新潟県知事に柏崎刈羽原発の安全対策などを求める要望書を提出しました。
6月の国の原子力防災会議で、大雪との複合災害時の除雪体制や、地震時などの避難手順などを取りまとめた「柏崎刈羽地域の緊急時対応」が了承されました。しかし、原発から30キロ圏にある市町村は防災計画や避難計画の策定などが義務付けられ、より実効性のある原子力防災対策の構築などが大きな課題となっています。
6月の国の原子力防災会議で、大雪との複合災害時の除雪体制や、地震時などの避難手順などを取りまとめた「柏崎刈羽地域の緊急時対応」が了承されました。しかし、原発から30キロ圏にある市町村は防災計画や避難計画の策定などが義務付けられ、より実効性のある原子力防災対策の構築などが大きな課題となっています。
UPZ...原子力発電所からの距離が半径おおむね5〜30キロの区域。柏崎刈羽原発では、長岡市(栃尾地域を除く)、柏崎・上越・十日町・燕市の一部、小千谷市、見附市、出雲崎町が含まれる
要望書では、安全対策の徹底と避難計画の実効性向上、原子力防災対策にかかる財政支援などを国に強く要請するよう求めました。併せて、県民意識調査で多様な意見を把握するよう要望しました。
花角知事は「しっかり確認し、UPZ自治体と一緒に取り組んでいきたい」と述べました。磯田市長は「具体的な対応策や考え方を県民のみなさんにしっかりと説明し、理解度と納得性を高めてもらいたい」と伝えました。
今後も住民の安全・安心のため、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。
花角知事は「しっかり確認し、UPZ自治体と一緒に取り組んでいきたい」と述べました。磯田市長は「具体的な対応策や考え方を県民のみなさんにしっかりと説明し、理解度と納得性を高めてもらいたい」と伝えました。
今後も住民の安全・安心のため、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。
県への主な要望内容
○柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の徹底と向上
・住民から信頼される原発の運営体制を国が前面に立ち構築
・使用済み核燃料の搬出や廃炉など、原発の集中立地のリスク軽減
○避難計画の実効性向上に向けた取り組み強化
・屋内退避や一時移転を円滑に行うため、民間事業者との協力体制の構築や消融雪施設を含めた避難経路の整備・拡充
・広域避難計画の実効性向上に向けた訓練の実施
○UPZ自治体における原子力防災対策の構築に対する支援
・原子力災害に対する財政支援
○UPZ住民の多様な意見把握のための県民意識調査の実施
○UPZ自治体の首長との意見交換の機会の設定
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原子力安全対策に関する取り組み
長岡市は、柏崎刈羽原発の隣接自治体として、情報収集や市町村研究会などを通じ、原子力に関する理解を深めた上で原子力安全対策などを推進します。
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再稼働に関する県民の多様な意見を把握するために行う新潟県の調査。9月から実施予定で、県内の18歳以上の男女から無作為に選ばれた人が回答します。
