7月18日、磯田長岡市長をはじめとするUPZ市町※の7首長は、新潟県の花角知事に、「柏崎刈羽原子力発電所に関するUPZ自治体要望書」を提出しました。
　現在、柏崎刈羽原発に関しては、国の原子力防災会議において「柏崎刈羽地域の緊急時対応」が了承されましたが、より実効性のある原子力防災対策の構築等が大きな課題として残されています。また、不適切な事案を繰り返す電力事業者に対する市民の不信感も払拭されたとは言えません。さらに、福島第一原発の事故以降、原子力発電所から30km圏にある市町村は、防災対策が必要となる原子力災害対策重点区域に位置付けられ、防災計画や避難計画の策定等、負担が増しています。
　こうした現状を踏まえ、UPZ市町の7首長は、住民の安全・安心を守るため、新潟県知事に、柏崎刈羽原発に係る「安全対策の徹底と向上」及び「避難計画の実効性向上に向けた取組強化」並びに「原子力防災対策構築に対する国の財政支援」等を国に強く要望するよう求めました。あわせて、県民意識調査において県民の多様な意見を把握するよう要望しました。
　これを受けて、花角知事は、「しっかり確認させていただいて、UPZ自治体と一緒に取り組んでいきたい」と述べました。
　磯田市長は、改めて「具体的な対応策や考え方を県民の皆さんにしっかりと説明して、理解と納得性を高めてもらいたい」と要望しました。
　今後も住民の安全・安心のために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。

UPZ自治体要望書 （PDF 219KB）

※ UPZとは、原子力発電所からの距離が半径おおむね5km～30km区域をいい、柏崎刈羽原発では、柏崎市の一部、長岡市（栃尾地域を除く）、上越市の一部、小千谷市、十日町市の一部、見附市、燕市の一部、出雲崎町が該当します。